女性のIターン転職・地方移住で失敗しない！成功するための3つの対策

「そもそも、Iターン転職したい・都会から地方に移住したいと思ってる人ってどのくらいいるの？」と疑問を抱いた人もいるかもしれません。

大正大学地域構想研究所の調べによると、東京在住の女性（20～40代）のうち、コロナ禍以後で地方移住への関心が高まった割合はおよそ12.8%だったといいます。

さらに年代別で見てみると、20代が18%、30代で10.4%、40代で9.4%と、20代の5人に1人が「地方移住に関心がある」と答えています。

参照：大正大学 地域構想研究所「地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査」より

これらの背景には、コロナ禍をきっかけに「暮らし方を考えたい」と思う人が増加したこと、また「テレワーク」など場所にとらわれない働き方が可能になったことの影響がうかがえます。

2025年現在は、コロナウイルスの流行は徐々に減少傾向にありますが、キャリアの選択肢が増えたことにより地方移住を念頭に置く人の割合は今後も増えるでしょう。

Iターン転職・地方移住を考える女性に多い理由

では、地方移住に関心を寄せる具体的な理由についても見ていきましょう。
以下の青のグラフは「コロナ禍より地方移住に関心が高まった人」、オレンジのグラフは「コロナ禍に関わらず関心を持ち続けていた人」の割合です。

参照：大正大学 地域構想研究所「地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査」より

両者ともに回答の多かった理由としては「生活コストが抑えられる地方で暮らしたいから」「豊かな自然環境の下で暮らしたいから」が挙げられます。

その他にも「通勤が大変な都会から離れ、ゆったりと暮らしたい」「故郷に戻りたい」「子育てに適した環境で暮らしたい」などいずれも地方での「ゆったり、穏やかな生活」を求める人が多いことが分かります。

都会に比べて生活コストがかからない

都会に比べて生活コストが低いのは、Iターン転職をする大きなメリットの一つでしょう。
「全国賃貸管理ビジネス協会」によると、都道府県別の平均家賃として以下のようなデータが算出されています（2022年7月時点）。

都道府県別の平均家賃

最も家賃相場の高い東京都と最も低い鳥取県では、およそ3万円の差があることがわかります。

また、アクセンチュア社長の江川昌史さんは、今後地方でのテクノロジーの活用・定着が進んだ2050年頃には「都市部と地方部での生活コストの差はさらに広がる可能性がある」としています。

支出項目別に見ると、例えば地方部の「食費」は今後、大幅に下がる。コミュニティー構築がしやすく土地の価格が安い地方部においては将来、デジタル化の進展により自動化・工業化が進んだ農業が普及する可能性が高く、専門の農業法人や農家ではなく一般の人でもコミュニティーで集まって、ある程度の農業生産をすることが容易になる。

試算の結果、都市部は食費が17%増加するが、農業にかかる初期投資分などを加味しても、現在ですら都会部より32%安い地方が2050年頃にはさらに17%安くなる。その差は52%に広がると予測される。

参照：東洋経済オンライン「「東京で働く」しか頭にない人が気づかない視点」

上記はあくまで試算データですが、都市部よりも生活コストがかからない状態は、今後も揺らがないでしょう。

ゆったりとしたライフスタイルを実現させやすい

地方移住に関心を寄せる理由としても多かったように、地方のほうがゆったりとしたライフスタイルを送りやすいでしょう。

たとえば、都会での生活で「通勤時間」にストレスを感じる人は多いでしょう。

以下は総務省の調べによる「通勤・通学時間が長い都道府県ランキング」の結果です。

通勤・通学時間が長い都道府県ランキング

ちなみに、最も通勤時間の平均が少ないのは大分県の0.57時間です。
地方部では都市部に比べ交通網の発達も少ないことから、マイカーで通勤するケースも多く、時間に追われることなく自分のペースで通勤することが可能なのです。

子育てに適した環境で暮らせる

人口が集中している東京都では、「待機児童」について問題視されています。
都市部では共働き世帯が多いうえに、保育園の倍率も高いために、待機児童が増えてしまうのです。

これから結婚・育児を検討している女性にとって、「子育てのしやすさ」を移住先に求める場合も多いでしょう。
地方部では人口密度の低さから、保育園の定員にも余裕のある地域が多いです。

自治体によっては子育て世代の移住者へサポートを行っているところもあります。
一例として、北海道福島市では「1人目5万円、2人目20万円、3人目100万円の出産祝い金」を支給しています。

また、生活コスト（教育費も含む）が低く、自然の多い環境は、子育てにとっても大きなメリットとなるでしょう。

年収は下がる可能性があるため事前に確認を

生活コストがかからないのは地方移住のメリットではありますが、反面都市部に比べると平均年収も下がる傾向があります。

dodaの「平均年収ランキング」では、都道府県別に以下のような結果が出ています。

都道府県別：平均年収ランキング（女性）

このように、都市部と地方部では給与ベースも異なるため、前職よりも給与が下がることはある程度覚悟しておくべきかもしれません。

都市部に比べて求人が少なめ

多くの企業が集中している都市部に比べると、地方部では求人の数も少なくなります。
そのため、必然的に選べる業種・職種も限られてしまうため、場合によっては希望の職種で転職できない可能性もあります。

移住したい地域が決まっている場合は、その地域では具体的にどのような求人があるのか、事前に確認しておくことが重要です。

人との出会いが少ない、近所付き合いが大変な場合も

都市部よりも人口の少ない地方部においては、人と知り合う機会も限られてしまいます。
もちろん、移住して間もない頃は新しい出会いも多いでしょう。しかし、住み慣れてくるに従い、交友関係も固定化されていくことが考えられます。

また、地域によっては行事への参加が必須とされていたり、ご近所との付き合いが頻繁にあったりと、地方ならではの慣習に戸惑ってしまう可能性もあります。

人によってこれらの要素はメリットにもデメリットにもなるでしょう。
移住を決断する前に、これらの可能性についても考えておく必要がありそうです。

車が必須となる地域が多いため、免許取得や購入計画を

都市部では数分おきに電車が発着するため、交通の便で困るシチュエーションはあまり無いでしょう。
一方で、都市部ほど交通機関が発達していない地方部では「電車が一時間に一本だけ」ということも珍しくありません。
そのため、地方での生活には車が不可欠になります。

また、都市部では当たり前に見られていたコンビニやカフェ、さらには病院などの公共機関も車でないと通えない距離である場合が多いでしょう。

運転免許を所得していない人はまずは教習所に通う、自家用車を持っていない人は購入する、など人によっては出費が多くなるのもデメリットになります。

ここからは、女性がIターン転職を成功するために取り組むべきポイントを3つご紹介します。

Iターン・移住前にその土地のことをより深く知っておく

長野県にあるホクシンハウス株式会社による「地方移住と働き方」に関する調査結果では、「地方移住にあたって事前に調べておくべきもの」として以下の5点を挙げています。

移住前にしっかりと調べておくべき事は何ですか？（上位3つ選択）

上記の5つは、移住前に調べられる範囲で把握しておく必要があるでしょう。

勤務地については求人票に記載されているため調べるのは難しくありません。
スーパーや商業施設、交通機関（駅・バス停の有無や本数など）もGoogleマップや時刻表アプリで情報収集ができます。

就労環境については、口コミサイトやその地域に根ざした転職エージェントを利用が役に立つでしょう。

移住者への支援制度に関しては、一般社団法人 移住・交流推進機構のHPより、自治体別の「子育て支援」「住宅建築補助」「起業支援」などの情報を検索することが可能です。

可能な限り、「お試し移住」も

Iターン転職で最も避けるべきことは「移住後の生活が事前の想像と大きく異なり、不便や不満を感じること」でしょう。
勤務先や交通手段についてはある程度情報収集はできても、その土地そのものの雰囲気・空気感は実際に現地でしか確かめられない部分も多いはずです。

その際に検討しておきたいのが「お試し移住」です。
多くの自治体で実施している移住希望者向けのサービスで、一定期間その土地で暮らしてみて、移住に伴うギャップを取り除く目的で行われています。

一泊二日～二泊三日で参加費1～2万円で制度を利用できる自治体が多く、なかには「参加費無料」や「移住後の引越し・家賃補助」などを提供している自治体もあります。

移住を希望している自治体でお試し移住があるかどうかは、先にご紹介した一般社団法人 移住・交流推進機構のHPより、「移住体験」で検索できます。

Iターン・移住後のキャリアプランを立てておく

地方転職をする際には、「これからどのようなスキルや経験を積んでいくか」「いつまでにどれくらいの年収を目指すか」についてのキャリアプランと、「今後、どんなライフイベントがあり、そのためにどれだけのお金を準備しておくと良いか」といったライフプランを持っておくことが大切です。

スキルアップや収入に具体的な目標があると、行動に繋がりやすくなるものです。

キャリアプランとは

キャリアプランとは、あなたがIターン後の生活で望む、仕事や働き方を実現するためのプランニング（行動計画）のことをいいます。

具体的には、以下のようにプランを立てていきます。

キャリアプランを立てる際、まず「キャリアの棚卸し」を行います。

キャリアの棚卸しで出てきた経験（または知識・スキル）をもとに、あなたが新天地でチャレンジしたい働き方をイメージし、そしてそれを実現するためにどんな行動が必要かを考えていきます。

キャリアプランは、上記の「キャリアプランの例」にあるように時期ごとに「実現したいこと」と「そのためにやること」を表形式に落とし込むと、そのイメージを整理しやすくなります。

ポイントは、地方への転職・移住をしてから、5年・10年といった中長期的な期間を見据えることです。
今のうちにマスターしておくべき知識・スキルや取得しておくべき資格が出てくるかもしれません。

ライフプランとは

ライフプランとは、人生の中で想定される大きなイベントを考え、お金が必要になるタイミングやその金額を把握して計画をたてることです。

具体的には、以下のプロセスでプラン立てを行います。

上記図の例では、ライフプランの目標として海外旅行、マイカーとマイホームの購入、そして子どもの大学入学と老後資金を挙げており、これら全てを貯蓄でまかなうとしたら毎月24万円の積立が必要となることが分かります。
（※ すでに貯蓄がある場合や積立投資等の資産運用を行っている場合は、この限りではありません。）

ライフプランを立てることによって、「Iターンするなら、この地域が絶対にいい！」という気づきがあるかもしれません。
または、「Iターン転職時の給与条件として、これくらいは欲しい」といった新たな希望条件が出ることもあるでしょう。

地方への転職は、あなたの人生にとって大きなターニングポイントになるはずです。
後悔のない選択にしていけるよう、早いタイミングでキャリアプランとライフプランを立てて、今からどんな準備をすると良いかを明確にしておくことをおすすめします。

「転職せずに移住する」という選択肢もある

コロナ禍の影響もあり、出社の必要がない「リモートワーク」が可能な企業も増えてきました。
そのため、移住先に思わしい求人が見つからなかった場合、「まずは都市部でフルリモート可の企業へ転職したあとに移住する」選択肢もあります。

もちろん、現在勤めている企業でフルリモートへの移行が可能ならば、それが最も堅実な方法でしょう。
実際に、移住経験者のうち、移住に伴い転職しなかった人は全体の53.4%だといいます。

参照：PRTIMES

このように、必ずしも現地で転職せずとも移住が可能な方法もあります。

リモートワーク定着＋AI普及で、地方移住のハードルはさらに下がっている

コロナ禍をきっかけに広がったリモートワークは、2025年現在も多くの企業で継続・定着しています。さらに近年は、AIツールの活用によって場所を問わずできる業務の幅が広がり、地方在住のまま都市部の企業で働くという働き方がより現実的になっています。

例えば、文書作成・データ整理・翻訳・カスタマーサポートなど、これまで対面や集中した環境が必要とされてきた業務でも、AIアシストを活用することでリモートでも高い生産性を発揮できるようになっています。

「希望の地域に移住したいが、仕事が見つかるか不安」という方は、まず現職や求職中の企業でフルリモート・フレキシブル勤務が可能かどうかを確認することが、スムーズなIターン実現への近道です。

Iターンへの支援実績の豊富な転職エージェントの活用

地方での転職事情や求人情報に関しては、独力で情報収集をするうえで不安を感じる人もいることでしょう。
その場合は、目指す地域に拠点を持つ転職エージェントを活用すると効果的です。

都道府県別：キャリア相談・丁寧なサポートが評判の転職エージェント

転職エージェントでは、「転職先の地域で、自身が目指す業界・職種はどのくらいあるか」の確認から、「これからのキャリアプランをどう描くと良いか」、「企業ごとの、書類審査や面接で注意するポイント」といった相談まで、プロの視点から有益なアドバイスをもらえます。

この章では地方に多く拠点を持ち、Iターン転職の支援実績が豊富なおすすめ転職エージェントを4つ紹介します。

ヒューレックス

ヒューレックスは地方での転職支援に強く、Iターンのサポートにも力を入れているサービスです。
独自のネットワークにより、地元企業の非公開求人を多数保有しています。

また、在職中に転職活動を始める場合、思うように時間を捻出できない人もいるはずです。距離の離れた地域へのIターン転職となればなおの事でしょう。

ヒューレックスでは電話やオンラインでの面談受付も行っています。
また、GWや年末など、長期休暇中の受付も可能なため、現地へ出向かなくても転職活動を進められます。

企業の情報だけでなく、物価や土地の気候などの情報も共有してくれるため、移住先についてのイメージもしやすくなるでしょう。

ヒューレックスの特徴

doda

dodaはすべての業種・職種において国内トップクラスの求人数を取り揃えており、地方の求人も豊富です。

dodaの特徴は「転職サイト」と「転職エージェント」、どちらの用途としても使えること。
たとえば担当エージェントに書類作成や面接対策などのサポートをもらいつつ、自身でもIターン向けの求人の検索・応募が可能なのです。

また、企業からのスカウトも活発なため、希望条件に合った求人に出会えたり、自身の市場価値を確かめることもできるでしょう。

dodaでは内定獲得後も給与や入社日、転居に伴う補助の交渉なども担当エージェントが代行してくれます。
待遇面でなるべく妥協したくない人は、dodaのサポートをおすすめします。

dodaの特徴

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、求人数・転職支援実績において国内No.1の転職エージェントです。
公式サイトでは「女性の転職者向け求人情報」も公開されています。

また、担当エージェントからの紹介以外にも、企業から直接スカウトが届くこともあります。
企業スカウトは、登録時のキャリアシートおよび「スカウト用詳細情報」に記載された内容を元に送付されます。ここで、希望勤務地とIターン希望であることを明記しておくと、希望に沿ったスカウトが届きやすくなるでしょう。

リクルートエージェントではオンラインで受講できるセミナーも充実しており、「自己分析セミナー」や「Iターン転職の心構え」など、転職を成功させるためのノウハウを学べます。

リクルートエージェントの特徴

リージョナルキャリア

リージョナルキャリアは「暮らしたいところで思い切り働く」をスローガンに、都市部から地方への転職支援を行っています。
サービス開始以来、全国26拠点で転職支援を行っているため、各地域に詳しいエージェントからIターン転職に向けてのサポートを受けられます。

また、リージョナルキャリアが保有する求人の90%は、地元企業の非公開求人になります。
そのため、他の転職サイトには掲載されていない「地域に根ざした企業」に出会えることも多いはずです。

また、Iターン転職やキャリアに関する個別相談会やセミナーもオンラインで開催しています。

リージョナルキャリアの特徴

FAQ｜女性のIターン転職・地方移住でよくある質問

Q1）Iターン転職とUターン転職の違いは何ですか？

Iターンは出身地以外の地方に移住・転職すること、Uターンは出身地（地元）に戻ることです。地方移住に関心がある人にはどちらも選択肢となりますが、人脈・土地勘がある分Uターンの方が生活面でのリスクは低い傾向があります。Iターンは新しい環境でのリスタートを求める人に向いています。

JターンはUターンとIターンの中間で、出身地ではないが出身地に近い地方都市へ移住することを指します。最近はテレワーク普及により特定の地域にこだわらず住みやすい地方を選ぶ移住者も増えています。Iターンは移住先に知人・コネクションがゼロの状態から始まるため、移住前の現地訪問・コミュニティへの参加で孤立リスクを事前に下げることが重要です。

どのターン転職を選ぶにしても、まず移住候補地の求人状況・生活コスト・医療・教育環境を調べることが重要です。内閣府の地方創生移住支援制度を活用すると、移住支援金（最大100万円）や就職支援などの公的サポートを受けられます。

Q2）女性がIターン転職で失敗しやすい原因は何ですか？

最も多い失敗の原因は①移住先の生活コスト・求人状況のリサーチ不足、②移住後のキャリアプランを考えずに転職してしまうことです。また「想像していた田舎暮らしと現実のギャップ」「人間関係の難しさ」も挙げられます。事前のお試し移住や現地訪問で実態を確認することが成功のカギです。

女性のIターン転職でよく見られる他の失敗パターンとして、③パートナーとの価値観のズレ（移住に対する温度差）、④移住後の孤立、⑤地方独特の文化・慣習への適応困難、⑥車が必須で想定より生活コストがかかった、などがあります。特に③のパートナーとの認識合わせは移住前に必ず行うべき最優先事項です。

失敗を防ぐための行動として、①移住前に現地を最低2〜3回訪問する（特に冬と夏の両方）、②現地で働く同年代の女性とSNS・コミュニティで繋がる、③地方特化の転職エージェント（ヒューレックス・リージョナルキャリア等）に相談して求人の実態を確認する、の3つをおすすめします。

Q3）リモートワークで地方移住は現実的になりましたか？

はい。2025〜2026年現在、フルリモート・ハイブリッド勤務を認める企業は多くの業界で定着しています。AIツールの活用で場所を問わずできる業務の幅も広がり、都市部の企業に勤めたまま地方に移住するケースが増えています。移住経験者の53.4%が転職せずに移住したというデータもあります。

内閣府の地方移住に関する意向調査（2024年）によると、東京圏在住者の約35%が地方移住に関心があると回答しています。都市部の年収を維持しながら地方の生活コストで暮らすというライフスタイルは現実的な選択肢になっています。ただしフルリモートOKの方針変更リスクもあるため、方針変更時の対応プランも事前に考えておくことが重要です。

リモートワークで地方移住を目指す場合は、まず現在の職場がリモート継続可能かを確認し、難しい場合はリモートOKの求人を探しながら移住計画を並行して進めることをおすすめします。お試し移住サービス（SMOUT・ふるさとワーキングホリデー等）で事前体験できるサービスも活用してみましょう。

Q4）Iターン転職すると年収は下がりますか？

地方の平均年収は都市部より低い傾向がありますが、生活コスト（家賃・物価）も下がるため、実質的な生活水準は維持・改善できるケースも多いです。ただし職種・業界によって差が大きいため、転職エージェントで目標年収を事前に確認することをおすすめします。

東京の平均年収は約550万円（令和4年賃金構造基本統計調査）に対し、地方都市の平均は300〜400万円台が多いです。ただし東京の平均家賃（1LDK）が約15万円に対し、地方都市では5〜8万円程度と大幅に低く、可処分所得ベースでは大きな差が縮まります。「年収500万円・東京在住」と「年収380万円・地方在住」で可処分所得がほぼ同等になるケースも珍しくありません。

年収への影響を最小化するには、①現在の職場のリモート継続で年収維持のまま移住する、②リモートOK求人を探す、③地方特化エージェントで都市部並みの年収求人を紹介してもらう、などの方法があります。移住前に生活コストも含めた収支計算をしておきましょう。

Q5）Iターン転職に強い転職エージェントはどこですか？

地方・Iターン転職に特化したヒューレックスやリージョナルキャリア、全国対応で求人数が豊富なdoda・リクルートエージェントが代表的です。目標とする地域に拠点や実績を持つエージェントを優先して選ぶことが、希望に合った求人に出会う近道です。

各エージェントの特徴として、ヒューレックスは東北・北海道・九州等の地方中小・中堅企業との強いパイプを持ち、非公開求人が豊富です。リージョナルキャリアは各都道府県に特化したキャリアアドバイザーが在籍し、地域の実情に詳しいアドバイスを受けられます。dodaとリクルートエージェントは全国対応で求人数が圧倒的に多いです。複数エージェントに同時登録し、それぞれが持つ求人を比較検討するのがIターン転職の成功率を高めるコツです。

エージェントへの相談時は移住したい地域・希望職種・年収の目安・移住の時期を事前に整理しておきましょう。また自治体の移住相談会や地域おこし協力隊などの公的サポートも、現地の人脈作りやリアルな情報収集に有効です。まずは1〜2社のエージェントに登録して、希望地域の求人状況を確認してみましょう。