退職時の離職票はどうやってもらう？失業保険の手続きに必要な書類と注意点

親切な人事だと離職票が必要か聞いてくれる場合もありますが、離職票は基本的に自分で請求しなければもらえない書類です。

そのままもらわず問題がない方もいれば、手続きができず困ってしまう方もいるので、退職前にしっかり離職票について知っておくことが重要です。

まずはそもそも離職票とは何かについてご紹介します。

離職票とは

離職票とは、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」と言い、簡単に言うと退職した人の状況が記載されている書類です。

ハローワークが発行しており、以下の2つで構成されています。

離職票1はA4サイズで、退職者の氏名・離職理由・退職日などが記載されている書類です。離職票２は3枚つづり（写し紙）の形状となっています。
どちらも会社・個人双方で記入する欄がありますので、事前にハローワークのHPで記入例等を確認しておくとよいでしょう。

参考：離職票のサンプル（ハローワークHPより）

離職票1（雇用保険被保険者離職票—1）	離職票2（雇用保険被保険者離職票—2）

離職票は何のために必要？

離職票は主に、以下の際に必要となります。

多くの方にとって離職票を利用する目的は、①の「失業給付金を受給する」方になるでしょう。

失業給付金とは、失業期間に再就職を支援するために国から支給される手当のことです。
ただし受給するためには以下の条件があります。

失業給付金受給の条件

（１）雇用保険被保険者として、離職日から遡って２年の間に最低12ヵ月以上働いた期間があること。

※特定受給資格者（破産など会社都合他による退職）、又は特定理由離職者（自身の病気、妊娠出産、セクハラ他による退職）は、離職日から遡って1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上ある場合でも可。

（２）ハローワークにて求職の申し込みを行ない、再就職（労働）の意思があり、能力もあるのに就職できない状態であること。

引用：エン転職

つまり、上記「失業給付金受給の条件」を確認する際に、離職票が必要になるということですね。

混同しやすい「離職票」と「退職証明書」の違い

離職票と似たような名前の書類に「退職証明書」という書類があります。内容はどちらも退職したことを証明するものですが、異なる点がいくつかあります。

まず、退職証明書は公文書ではないため失業給付金の手続きには使用できません。

また、退職証明書は退職していることを転職先に証明する際に使用します。ですが、提出を求めない会社も多く、転職の際にも必要にならない方もいることでしょう。

退職証明書は勤務先が発行する書類です。発行してほしい時は勤務先に発行を依頼しましょう。

① 会社から離職票をもらう

退職した後、失業給付を受けるためには「離職票」が必要です。会社は退職日の翌日から10日以内に手続きをしてハローワークに届け出ます。通常、1〜2週間以内に会社から自宅宛てに郵送されます。もし2週間経っても届かない場合は会社に連絡し、それでも届かない場合はハローワークに相談しましょう。

② ハローワークへ行き、求職の申込みをする

離職票を受け取ったら、自宅の近くにあるハローワークへ行きます。

この時、離職票、マイナンバーがわかる書類、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）、本人名義の銀行口座、証明写真（縦3cm×横2.5cm程度）を用意します。窓口で求職票を記入して「求職申込み」を行うと、手続きがスタートします。

③ 受給資格の決定（受給説明会への参加）

求職申込みが済むと、ハローワークがあなたの失業給付を受ける資格をチェックします。

資格が認められたら、次に「受給説明会」の日時を教えられます。
この説明会では、失業給付金のもらい方や必要な書類、今後の手続きについて詳しい説明を受けるので必ず参加してください。

④ 失業の認定日（定期的なハローワーク訪問）

失業給付を受けるためには4週間に1回、ハローワークで「失業の認定」を受ける必要があります。

認定日には必ず本人がハローワークに行き、求職活動の状況を報告します。求職活動をしていることが認められると、失業給付金を受け取ることができます。忘れずに訪問しましょう。

⑤ 失業給付金の受給（入金）

認定日に失業が確認されると、数日後に指定した銀行口座へ失業給付金（基本手当）が振り込まれます。

この流れを再就職が決まるか、給付期間が終了するまで続けます。給付期間は退職理由や勤務年数によって違うため、ハローワークでもらった書類で確認しておきましょう。

──以上で手続きは終了です。
手順について不安な場合は、お近くのハローワークにも電話で問い合わせてみることをおすすめします。

筆者も以前退職した社員の離職票発行の手伝いをしたことがありましたが、ハローワークの担当の方が細かい点までアドバイスしてくれて、とても助かりました。

退職理由によって、支給金額期間が変わる

給付金の支給期間は退職理由によって変わります。
退職理由は大きく分けて2種類あり、「自己都合退職」と「会社都合退職」があります。

自己都合退職と会社都合退職の違い

両者の違いをざっくり言うと、会社都合退職の方が自己都合退職よりも失業給付金がいち早く、かつ長い期間支給されることになります。

参考：自己都合退職と会社都合退職の、失業給付金受給ルールの違い

尚、失業給付金は再就職した時点で終了となります。

離職票の他に、失業給付申請の際に必要な持ち物は

ハローワークで失業給付金の手続きをする際は、同時に「求職の申し込み」も行う必要があります。

失業給付金とは、あくまで再就職を支援するために国から支給される手当なので、求職活動を行わないと原則支給されないこととなっているからです。

尚、実際にハローワークを利用して転職活動を行わなくても良いですが、失業給付金を受給するためには、求職活動を行っているという証明としてハローワークで求職手続きをすることがマストとなります。

この時、以下の持ち物を準備しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。忘れずに持って行くようにしましょう。

ハローワーク手続きに必要な持ち物一覧

また転職先での希望条件等も聞かれることとなるので、今後の転職方針についてある程度考えてから行くことをおすすめします。

離職票が届かない場合の対策を知っておく

離職票がなければハローワークでの失業給付金手続きはできません。

また手続きできる期間には期限があります。

例えば自己都合退職した人の場合、給付日数が150日の人は退職日から3ヵ月以内、給付日数が90日の人は退職日から5ヵ月以内にハローワークで申請しなければ、受給金額が減ってしまいます。

すぐに受給しなくても良いという方も、早めに手続きしておきましょう。

離職票が届かない場合は、以下の対応を取りましょう。

会社に請求・手続きを行ったか確認する

離職票は社員が請求して初めて会社が発行の作業にとりかかります。つまり、私たち求職者からの能動的なアクションが求められるということですね。

会社に催促する、それでも届かない場合はハローワークに相談する

「会社のほうで対応してくれなかったらどうしよう…」と不安になられた方も、ご安心ください。
雇用保険法で、会社は離職票の請求があった場合手続きしなければならないと定められています。
会社に催促した際に発行する様子が見られない場合は早めにハローワークに相談してみましょう。

ここまで、離職票および失業給付金の受給について説明しました。
離職票の入手法および失業保険の給付の流れについて、一定のイメージを持てたのではないでしょうか。

ですが一方で、失業給付金の受給期間は最長でも150日と半年にも満たない日数です（自己都合退職の場合）。

また自己都合退職の場合は待機期間終了後から３か月間の給付制限期間があるため、実際に給付金が手に入るのは、ハローワークでの受給申請後3ヵ月後となります。

最初の無給期間3ヵ月間、もしくはなかなか転職先が決まらず無給期間に入ってしまうと、経済的にも精神的にも辛いですよね。

転職活動が長期化することが見込まれる方は、前述の通りハローワークでの転職活動よりも「転職エージェントサービス」を利用しての転職活動がおすすめです。

理由は、転職エージェントサービスはハローワークと比べて良質な求人が多く、かつ転職支援に向けてのサポート・アドバイスの品質も高いからです。

転職活動の際には、多くの人が「転職エージェント」を利用しています。

その主な理由は、国内の少なくない企業がハローワークや転職サイトではなく転職エージェントのみに「非公開求人」を出しているからです。

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転職エージェントとは？メリット・デメリットと活用法・利用がおすすめの人

ですが、私たちが転職エージェントを利用する際は「求人を紹介してくれる人」としてではなく、「転職活動全般を相談できる人」として活用したほうがより効果的でしょう。

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転職エージェントについての説明を詳しく見る

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キャリアアドバイザーにじっくり相談してもらいたい人はマイナビAGENT・パソナキャリア・JACリクルートメント

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マイナビAGENTは20代～30代前半の若手社会人向けの転職支援に強く、JACリクルートメントは年収600万円以上のリーダー・管理職層の転職支援に強いです。パソナキャリアは全年齢に満遍なく対応している転職エージェントです。

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マイナビAGENT	全国の20代～30代前半の若手社会人におすすめ キャリアアドバイザーの丁寧かつ転職者のペースに合わせたサポートが評判 アドバイザーが各専門分野に分かれており、適切なアドバイスを受けやすい 公式HPへ 詳細を見る
パソナキャリア	じっくり丁寧な転職支援を受けたい人におすすめ 全国都道府県に支店があり、対面でのサポートを受けやすい 「キャリアアドバイザーがじっくり相談を聴いてくれる」ことで評判が高い 公式HPへ 詳細を見る
JACリクルートメント	プロのキャリアコンサルを受けたい人におすすめ 高パフォーマンスのキャリアアドバイザーが多数在籍し、安心してサポートを受けられる 無料で受けられる「キャリア相談」のサービス品質が高い 公式HPへ 詳細を見る

キャリアアップ転職を目指す人は、JACリクルートメント、ビズリーチ、パソナキャリアハイクラス

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専門スキルを活かしたい人は、「特化型」の転職エージェント

ITエンジニアや管理業務、マスコミや介護など、これまで培った専門スキルを活かしての転職を検討している人は、「特化型」の転職エージェントがおすすめです。

特化型の転職エージェント利用いちばんのメリットは、担当となるキャリアアドバイザーがその分野の業界情報やトレンドに詳しいということです。

20代で一定の知識・経験を培いつつ今後もキャリアを積み上げる為にどのような知識やスキルの開発が必要かであったり、応募する企業でどのような知識・スキルが求められるかについて、具体的なアドバイスを受けやすいでしょう。

各分野別のおすすめ特化型転職エージェント

タイプ	ITエンジニア	ITエンジニア	IT・Web業界	リーダー・マネージャー	リーダー・マネージャー	リーダー・マネージャー	リーダー・マネージャー	会計・経理・税務・財務	マスコミ・メディア	アパレル・ファッション	管理部門	外資・グローバル	外資・グローバル	製造系エンジニア	介護・福祉	介護・福祉
サービス名	マイナビIT AGENT	レバテックキャリア	ワークポート	doda X	JACリクルートメント	リクルートダイレクトスカウト	ビズリーチ	ジャスネットキャリア	マスメディアン	クリーデンス	MS Agent	エンワールド	ロバート・ウォルターズ	メイテックネクスト	レバウェル介護	かいご畑
メリット	書類添削・面接対策が充実 優良企業やレア求人が豊富	求人のマッチング率が高い 担当は全員エンジニア経験者	全国47都道府県すべてに拠点を展開 IT・Web業界向けの求人がとくに豊富	企業からのスカウトが多い 職歴書のテンプレを入手できる	ハイクラス向け求人が豊富 キャリア相談の品質が高い	実績豊富なヘッドハンター 転職者がヘッドハンターを指名できる	企業からのスカウトが多い 都市部から地方までハイクラス層求人が豊富	会計、税務、経理分野に強み 担当から専門性の高いサポート	マスコミ・メディア系転職に強い 独占求人・非公開求人が多い	アパレル・販売系業界に特化 業界経験ある担当のサポート	管理部門・士業の転職支援専門 管理部門支援実績は業界No1	外資系・グローバル転職に強い 入社後も定期的なフォロー・定着支援	選考突破率の高さで評判 英文レジュメの作成支援あり	製造系エンジニア支援実績No1 模擬面接サポートが手厚い	職場環境を詳しく聞ける 担当から専門性の高いサポート	未経験向け求人豊富 資格取得の支援制度あり
デメリット	求人は都市部に寄っている	未経験者向けの求人は少ない	求人は質よりも量を重視	販売・サービス系の求人は少なめ	全体的な求人数は少なめ	急ぎの転職には不向き	全ての求人を見るには有料会員になる必要あり	地方の求人は少なめ	未経験者向けの求人は少ない	地方の求人は少なめ	地方の求人は少なめ	未経験者向けの求人は少ない	全体的な求人数は少なめ	地方の求人は少なめ	地方の求人は少なめ	正社員求人は少なめ
得意業界/職種	IT・Web	IT・Web	◎全業種・職種	◎全業種・職種	◎全業種・職種	◎全業種・職種	◎全業種・職種	会計・経理・税務・財務	マスコミ・メディア	アパレル・ファッション	管理部門・士業	外資系	外資系	製造系エンジニア	介護・福祉	介護・福祉
対象地域	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	関東・関西・中部（東海）	東京・大阪	関東・関西・東海	◎全都道府県	東京・愛知・大阪+海外	東京・愛知・大阪+海外	東京・名古屋・大阪・福岡	◎全都道府県	◎全都道府県
おすすめの人	書類添削・面接対策のサポートをしっかり受けたい人	キャリアアップ・年収アップを目指す人	対面でのサポートを受けたい人	企業からのスカウトを積極的に受けたい人	じっくりキャリア相談を受けたい人	ヘッドハンターの支援を受けたい人	企業からスカウトを多く欲しい人	会計、税務、経理、財務分野を目指す人	マスコミ・メディア系職種の人	アパレル・ファッション系業種の人	管理部門・士業での転職を検討している人	ハイクラス・グローバル系企業を目指す人	英語力を生かした転職をしたい人	ものづくり・製造系エンジニアの人	職場環境を重要視する人	未経験から介護職を目指す人
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転職する、または退職後第二の人生を歩むとなると、どうしても先のことに目が行ってしまい、退職の手続きは疎かになってしまいがちです。

「退職後はしばらく失業保険で生活しよう」と考える方が多いと思われますが、失業給付金も自動車保険などと同様に、自分から申請しなければ受給できません。失業給付金を受給するためには離職票が必要となります。

しかし離職票については、社員から請求がなければ発行しない会社がほとんどであり、自分で会社に請求する必要があります。

退職後の生活に見通しを立てるためにも、しっかり手続きの流れや自分が受給できる期間・金額等についても確認しておきましょう。