「これってモラハラ？」職場で無視や陰口・いじめなどのハラスメントに遭ったときの対策

職場の人間関係において、とくに精神的苦痛を伴う行為を受けている場合、その行為がモラハラに該当するかどうかが重要なポイントとなります。

職場はオフィシャルな場であり、もともとは他人同士だった人が集まって仕事をしています。そのような場において、人の尊厳を傷つけるハラスメント行為は許されるものではありません。また、近年はとくにハラスメント全般に対して社会全体が厳しい目を向けています。

まずは「モラハラ」とは何か、どのような行為が該当するのかを理解しておきましょう。

「モラハラ」ってどんな行為？ パワハラとの違いは？

ハラスメントにはさまざまなタイプがあります。性的嫌がらせや差別を指すセクハラや、立場を利用したパワハラなどはハラスメントとして広く知られています。

その中でも、精神的な嫌がらせやいじめ行為、尊厳を傷つける言動は「モラハラ」と呼ばれています。モラル（倫理）に反するようないじめや嫌がらせをし、精神的な苦痛を与えることはモラハラに該当すると考えていいでしょう。

パワハラとモラハラは密接な関係にあります。
一般的に、パワハラには身体的な暴行も含まれる一方で、モラハラは精神的苦痛を与える行為のみを指すとされています。

ただし、「ここまでがモラハラ、ここからはパワハラ」といった明確な線引きがあるわけではなく、パワハラにモラハラが含まれることもあれば、モラハラがエスカレートしてパワハラへと発展することもあり得ます。

また、一般的に上司から部下への威圧的な言動がパワハラに該当すると思われがちですが、パワハラには同僚や部下による行為も含まれます。

つまり、便宜上モラハラと呼んでいるものの、パワハラも含めたハラスメント全体を問題視すべきであるといえます。

具体的に、どんなモラハラがある？モラハラの事例紹介

モラハラに該当するパターンは多岐にわたります。そこで、実際にモラハラにあたる可能性が高い経験をした4人の方々の事例を見ていきましょう。

私のプライベートのことまで流言された

明仁さん(商社勤務　男性 48歳　大阪府)

明らかに業務範囲外の雑用を押し付けられた

ガマグチさん(看護師　女性 34歳　宮城県)

転職後の新しい職場で、メンバー全員から総スカンを受けた

風来坊さん(企画管理　男性 48歳　愛知)

毎日のように直属の上司から小言を言われ続けて…

いるかさん(企画職　女性 36歳　東京都)

4名の方々の事例には、具体的にどのような問題点があったのでしょうか。

これらの事例は氷山の一角に過ぎません。
下のグラフは、2019年に実施されたハラスメントに関する実態調査の結果です。
全体の37.5%の人が、職場で何らかのハラスメント行為を受けたことがあると答えています。

さらに、精神的な攻撃や人間関係からの切り離し、プライベートへの立ち入りといったモラハラにあたる行為を受けたことがあると回答しています。モラハラは決して他人事ではなく、ごく身近な問題なのです。

引用元：日本労働組合総連合会「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」

引用元：日本労働組合総連合会「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」

無視や陰口を続けられると、人はどうなる？モラハラが与えるダメージとは

無視や陰口といったモラハラが続くと、メンタルが強い人であっても精神的なダメージを受けるようになります。モラハラが与えるダメージとして、次のものが挙げられます。

職場で仕事がやりづらくなっていく

仕事で日常的に顔を合わせる相手と関係性がギクシャクすることで、仕事を進める上で必要な連絡がしにくくなるなど、仕事がやりづらい状況に追い込まれていきます。

自己肯定感が下がり自信を失いやすくなる

いじめや嫌がらせを受ける原因は自分にあるのでは？と自分を責めるようになり、自信が失われていきます。当然、仕事に対しても自信を持てなくなっていくでしょう。

仕事への意欲が低下する

仕事が楽しくない・充実していないと感じることが多くなり、意欲をもって仕事に取り組むことができなくなっていきます。
意欲が低下すれば成果にもつながりにくいため、さらに意欲をなくすというスパイラルに陥りやすくなります。

「仕事を辞めたい」と思うようになる

精神的につらい思いばかりをするようになり、仕事の楽しさを感じなくなっていくと、仕事を辞めたいと考えるようになります。朝、会社に行くのがつらいと感じる日が続くようになってしまいます。

心身に不調があらわれ、体調不良や精神疾患を患うことも

モラハラが一定期間つづくと、心身に不調があらわれることがあります。体調不良による欠勤や、うつ病などの精神疾患による休職といった事態に追い込まれることもあり得ます。

モラハラに当たると思われる行為が、嫌がらせを受ける本人にとっていかに重大な影響を与えるかを解説してきました。

無視や陰口といった嫌がらせ以外にも、モラハラに該当する行為は存在します。現在、職場で嫌がらせや精神的苦痛を被るような行為を受けている人は、下の図に該当するものがないかチェックしてみてください。

もし1つでも該当するものがあるようなら、あなたは今まさにモラハラの被害に遭っている可能性があります。

暴言や陰口を言われる

「こんな簡単なことができないのか」などの暴言、本人がいないところでの同僚同士による陰口などが該当します。

他にも、体質・体型や話し方・しぐさ、あるいは家族を引き合いに出して侮辱するといった陰湿なケースも想定されます。過去に仕事でミスをしたことをいつまでも蒸し返すような行為も、精神的な苦痛を与える言動に当てはまるでしょう。

これらの行為に共通するポイントとして、「業務に直接関係がない」ことが挙げられます。業務上必要があって行う指導や改善のための助言であれば、仕事と関係のない事象を引き合いに出して精神的苦痛を与える必要はないはずです。

本人の人格を否定するような発言や行動が見られるようなら、こうした行為に該当すると考えていいでしょう。

職場内行事や食事に誘われない/連絡がない

同じ職場で働いているにも関わらずあからさまに無視することや、必要な連絡をしない・部署内のイベントに誘わないといった行動が見られるようなら、職場の人間関係から意図的に切り離そうとしている可能性が高いといえます。

人間関係から切り離すことによって、切り離された人は得られる情報量が必然的に周囲よりも少なくなっていきます。その結果、仕事においても成果を出しにくくなり、まるで本人の能力不足が原因で仕事がうまくいっていないように見えるようになっていくのです。

こうしたいじめのやり方は、第三者に対して証明することが困難なケースも少なくありません。「気にしすぎではないのか？」「本人の被害妄想では？」と受け取られる可能性がある、陰湿なケースといえます。

プライベートの詮索・流布

職場はオフィシャルな場ですので、仕事に関係のないプライベートなことを詮索しないのは常識であり、最低限のマナーです。

ところが、プライベートに立ち入ってしつこく詮索したり、知り得た（または単に想像した）ことを周囲に言いふらしたりするような行為は悪質なモラハラといえるでしょう。

たとえば、「恋人がいないらしい」「兄弟が失業中だそうだ」といったことを噂したり、趣味を引き合いに出して揶揄したりするような行為が該当します。

こうした行為は、良識のある人から見れば品がないだけでなく、職場としてのモラルを問われるような事態のはずです。
ただし、職場で中心的な役割を担っている人が噂好きの場合などは、その人に影響されて周囲も染まっていく可能性がありますので注意が必要です。

業務の押し付け/仕事が与えられない

明らかに過度な量の仕事を丸投げしてきたり、仕事を与えず活躍する機会を奪ったりする行為は、仕事を通じて行われるモラハラといえます。

上司や先輩といった職場で優位な立場にある人物によって行われるケースが多く、「本人の能力を鑑みて適切と判断した」といった弁解をしやすいのが特徴です。仕事を進める上で重要な情報をあえて伝えないといったことも、仕事を妨害する行為の1つと考えられます。

こうしたケースでは、優位な立場にある人物が意図的に行っていたかどうかに関わらず、周囲から見ると「本人の気が回らなかったため」「本人の力量不足が原因」と捉えられてしまい、モラハラが発覚しにくいことがあります。

モラハラを行っている側が職場で信頼されている人物の場合はとくに、モラハラ被害に遭っている側にとって不利になりやすいパターンといえます。

人前での侮辱や叱責による労働環境の悪化

周囲の従業員が見ている前で侮辱したり、過度に叱責したりするうちに、周囲は「また怒られている」「いつも同じようなことを言われている」と感じるようになります。
必然的に周囲からの信頼を失うことになりますので、本人としては立場が悪くなり、働きづらくなっていくことが考えられます。

モラハラ行為をしている側の人物に非難が集中するようなら健全な職場といえますが、たいていはモラハラ行為をする側に加担する人が現れ、こうした行為がエスカレートしていく傾向があるので注意が必要です。

そもそも周囲の人に先入観を与え、本人に原因があるかのように思わせることが目的の場合もあります。

ひとたび「仕事ができない人」といった印象を持たれてしまうと払拭するのが難しいことも多いため、非常にたちの悪いモラハラといえます。

企業には従業員の健康や安全に配慮する義務が課せられています。職場環境の整備義務を怠り従業員が損害を被った場合、会社は責任を問われることになります。

モラハラもこうした事案の1つに含まれており、従業員が精神的な苦痛を受けているにも関わらず、雇用する企業が適切に対処することなく放置しているとなれば、会社に対する損害賠償請求が認められることがあります。

ただし、実際にモラハラを理由に会社や加害者を提訴するとなると、被害を立証するための証拠を集めなくてはなりません。
前述のようにモラハラに該当する行為は多岐にわたっており、客観的に立証するのは難しいケースも少なくないのが実情です。

では、モラハラを受けている場合、従業員はひたすら我慢するしかないかというと、決してそうではありません。
モラハラが常態化しているにも関わらず改善を図ろうとしない組織に問題があることは明らかで、社会的・倫理的に許されることではありません。

もしモラハラに当たると思われる被害を受けているのであれば、決して我慢することなく適切に対処していく必要があるでしょう。

ここからは、実際にモラハラに遭った場合、どのように対処していけばいいのかを解説していきます。

ポイントとして、まずは現実的な方法で対処していき、それでも改善の見込みがないようであれば次の段階に進むといったように、段階を踏んで対処していくことです。

次に挙げる3つの対策を一度に全て実行するのではなく、まずは1つめから順に改善方法を探っていき、改善が難しいと判断した時点で次の対策へと進むようにしましょう。

社内に信頼できる味方を見つける

はじめに検討すべき方法として、社内で解決できる方法を探ることが挙げられます。

信頼できる同僚や上司に相談し、モラハラを受けている実態を知ってもらうようにしましょう。
社会経験が豊富な人であれば、モラハラをうまくやり過ごす方法や過去に解決できた事例を教えてくれる可能性があります。

その際、モラハラ被害の実態を記録したメモや録音を用意しておくと、より信憑性が高まり真剣に相談に応じてもらいやすくなるでしょう。

社内で信頼できる人を見つけて相談することによって、モラハラの加害者についての実態を知ってもらうという効果もあります。

モラハラ行為をする人物の多くは相手によって対応を変えることがあるため、いじめや嫌がらせの対象になっていない人から見ると問題が表面化していないこともあり得ます。

実はモラハラの加害者であるという事実が知られていくことで、しだいに加害者自身の立場が悪くなっていくことも十分に考えられるでしょう。

労働局への相談

各都道府県には労働問題について相談できる労働局が設置されています。相談は無料で、誰でも相談に乗ってもらうことができます。
モラハラ被害についての相談も受け付けていますので、社内で解決することが困難と判断した場合は労働局に相談するのも1つの方法です。

労働局ができることとしては、主に労働者の相談に乗ることと、会社と被害者の仲介役となって和解の場を設けることです。

モラハラの実態を知ったからといって、会社に立ち入って調査を行ったり、加害者に対して改善を要求したりすることはできません。

労働局に相談すればモラハラ問題を必ず解決してもらえるわけではありませんので、その点をよく理解した上で相談しましょう。

労働局に相談するメリットとしては、会社とは関係のない第三者にアドバイスをしてもらえる点です。

その際、会社の事情を知らない相手にモラハラの実態が伝わるよう、客観的な証拠としてメモや音声を提示するとよいでしょう。

参考：都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」
各都道府県労働局雇用均等室の所在、連絡先を確認できます。

改善が見込めないようであれば転職も検討

上記の対処によって改善が難しいようであれば、退職や転職も視野に入れて検討しましょう。モラハラは「人」の問題であるだけに、加害者に反省を促したり言動を改善したりするには時間も労力もかかります。

必ず改善される見込みが薄いようだと、その期間中はモラハラに耐え続けなくてはならないため、精神的な負担は甚大なものになりかねません。それよりも、環境を変えて人間関係をリフレッシュさせたほうが近道の場合もあるのです。

モラハラを理由に転職するのは「逃げ」のように感じる人もいるかもしれませんが、そうとも言い切れない面があります。
なぜなら、モラハラを放置して対処してこなかった職場の側にも責任の一端があるからです。

職場環境は仕事をしていく上で重要な要素の1つですから、モラハラを理由に転職を検討するのは決して「逃げ」などではありません。

なお、転職に踏み切るのであれば、次の職場を慎重に選ぶようにしましょう。
せっかく転職しても、また同じようにモラハラで悩むようでは意味がありません。希望条件や転職理由に合わせてサポートをしてくれる転職エージェントに相談することをおすすめします。

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モラハラ被害に遭っているとき、次のように考えて対処するすべがないと判断しているケースは少なくありません。

「自分の側にも原因があるのかもしれない」
「逆らうのは怖いし、波風を立てたくない」
「自分さえ我慢すれば済む」

しかし、モラハラを放置することは被害者にとって多大な精神的苦痛を伴うだけでなく、職場としても就業環境が悪化していく原因になり得ます。

モラハラが続くと自信を失いやすくなり、毅然とした態度で対処しにくくなりがちですが、モラハラは許されるものではないという信念を持って適切に対処することが大切です。

口に出して考えを表明しないだけで、本音ではモラハラの実態を目にして「良くない」「改善したほうがいい」と感じている人も周囲に必ずいるはずです。

モラハラに耐え忍ぶのではなく、適切に対処することで働きやすい環境を取り戻していきましょう。