長く働いているのに昇給しない会社の原因は？ 考えられる理由と対策を解説

はじめに明確にしておくべきこととして、企業における昇給制度とはどのような仕組みなのか、という点が挙げられます。

「昇給」といっても、実はさまざまな種類があるのをご存知でしょうか。

現在の勤務先がどの制度を採用しているかによって、昇給がないことへの不満の対策も異なります。

また、世間一般ではどの程度の昇給率が平均的であるのか、といった点も知っておく必要があります。まずは昇給の種類と平均的な昇給率について理解を深めておきましょう。

昇給の種類は主に3つ

定期昇給

定期昇給とは、勤続年数に応じて給与額が上がっていく仕組みのことです。

代表的な例が公務員で、長く勤めるほど給与が上がっていく仕組みになっています。

また、終身雇用を前提とした雇用体系が根強く残っている企業では、現在も定期昇給を採用しているケースが見られます。

長く勤めているにも関わらず昇給がないことに不満を感じている人の多くは、この定期昇給があることを前提に考えている可能性があります。
また、世間一般に「昇給」という場合、定期昇給のことを指していることが多いです。

ベースアップ

春闘の時期などによく耳にするベースアップとは、従業員の基本給を一律に上げることを指します。
定期昇給とは違い、ベースアップを実施する時期や頻度が決まっているわけではありません。

よくあるケースとして、労働組合と雇用者が協議した結果、ベースアップの決定に至ることがあります。

賞与や退職金は基本給を基準に算出されることが多いため、ベースアップは企業にとって大きな負担となりやすく、安易に決定することのできない重大な経営判断の1つとなります。

臨時昇給

臨時昇給とは、企業の業績や世の中の景気が良いとき、不定期に昇給を決定することを指します。
昇給の対象となるのは全従業員のこともありますが、業績にめざましい貢献が見られた部門や特定の社員に対して臨時昇給を決定することもめずらしくありません。

あくまでも臨時に決定される昇給ですので、企業によっては全く行われないこともあり得ます。

臨時昇給をいつどのタイミング実施するか、そもそも臨時昇給自体を実施するかどうかも含めて、経営者の判断しだいと考えていいでしょう。

世間一般での平均昇給率

多くの人にとって自身の勤務先で昇給があるかどうかが関心事になりがちですが、世間一般の昇給率はどのぐらいが平均なのでしょうか。
国内の事業者のうち99.7%を占める中小企業の昇給率は、年間の平均で1.45%程度といわれています。
仮に月給が25万円とすると、年間の昇給額はおよそ3,600円となります。

月給25万円・昇給率1.45%で10年間働いた場合の給与額（額面金額）

上の例では、10年間の昇給額は34,583円となります。

10年間働いて月給が35,000円弱増えることに関して、多いと捉えるか少ないと捉えるかは人それぞれでしょう。
ただ、年間3,600円前後の昇給によって、「給料が大幅に増えた」と実感する人は決して多くないはずです。

「給料が上がらない」と感じる人が多いのは、実際には昇給していても体感としてはあまり変わっていないように感じられることが原因の場合もあるかもしれません。

ここで、次のような疑問を感じる人もいるはずです。

「長く貢献してきた従業員の給料を上げないのは、理不尽ではないか？」
「求人に昇給年1回と書いておきながら、昇給しないのは違法では？」

そもそもの前提として、昇給制度を整えるのは企業にとって義務ではありません。
「毎年必ず昇給させなければならない」と法律で定めているわけではないのです。よって、仮に勤務先で昇給が何年間も行われていないとしても、企業が違法行為をしていることにはなりません。

では、求人に「昇給年1回」などと記載されていた場合はどうでしょうか。
就業規則を仔細に確認すると、「業績低迷や景気の悪化など、やむを得ない事情で昇給を見送る場合もある」などと記載されていることがあります。

つまり、「昇給年1回」とされている場合であっても、昇給の「可能性がある」という意味合いに過ぎないことが考えられるのです。

したがって、昇給を実施しないこと自体に特段の問題はありません。昇給がないことに疑問や不満を感じている人は、今いちど自社の就業規則を確認しておくことをおすすめします。

ひとくちに昇給といっても種類がいくつかあること、昇給は企業にとって義務ではないことについて述べてきました。
では、何年も勤めているにも関わらず昇給がない場合、どのような原因が考えられるのでしょうか。

企業の給与規定によって事情は異なりますが、一般的に考えられる原因としては次の4点が挙げられます。

どの原因が該当するかによって昇給を実現するための方策は異なりますので、自身の勤務先がどのケースに当てはまるのか確認しておきましょう。

企業の業績悪化

よく誤解されがちな点ですが、企業の収益が社員の給与として分配されているわけではありません。

従業員に支払う賃金は企業にとって「費用」であり、費用を差し引いた結果残るのが「収益」です。
業績が良く、収益が多く出ているはずなのに給料に反映されないのは、会計の観点から見れば決して不自然なことではありません。

まして業績が悪化している企業にとって、収益を残したり損益をなるべく圧縮したりするためには、費用を抑えることが重要です。

費用のうち多くを占めるのが人件費ですので、業績が低迷している企業が従業員の給料を上げるのは非常にリスクが高いのです。

定期昇給の制度があるにも関わらず昇給しない場合、業績悪化に伴って昇給したくてもできない可能性があります。

この場合、昇給どころか将来的にリストラ（人員削減）に踏み切る恐れもありますので、動向を注意深く見ていく必要があるでしょう。

昇給の上限に達している

定期昇給を採用している企業であっても、従業員が定年退職を迎えるまでずっと昇給する仕組みになっているとは限りません。
多くの企業では昇給幅に上限を設けており、ある年齢に達すると昇給が止まる仕組みになっています。

これは、一定年齢に達した人材は管理職に登用され、管理職としての給与体系が適用されることを想定しているためです。

昇給の上限に達する年齢は、企業の給与規定によって異なります。
平均的には48.9歳が上限ともいわれており、おおよそ50歳の手前で昇給しなくなることが多いと考えられます。

ただ、企業によってはさらに早い40代半ばや40歳前後で昇給の上限に達してしまうこともあり得ます。
上限に達すれば昇給しなくなりますので、必然的に「これ以上長く働いても昇給しない」という状況になります。

自身の実績・評価が昇給対象に達していない

従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップとは異なり、昇給は全従業員が対象になっているとは限りません。

給与規定や人事考課の体系によっては、一定の基準を満たした従業員に限り昇給を実施しているケースがあります。等級制度はその代表的なものといえるでしょう。

多くの場合、人事考課の時期にそれまでの実績や貢献度を総合的に判断して評価が決まり、等級が上がるかどうかも決定されます。
このとき、等級が上がらないと決まればその年は昇給しないことになります。

さらに、実績や貢献度の評価基準も企業によってまちまちです。
企業によっては、若手のうちはほぼ一律に昇給するものの、ある時点から給与に差がつく仕組みを採用していることがあります。

すると、ある年齢に達した時点で給料が上がらない人が一定数発生することになります。昇給しないことに疑問や不満を抱えている人は、人事考課の仕組みについても確認しておきましょう。

そもそも昇給制度のない会社に勤めている

前述のとおり、昇給制度を整えることは企業にとって義務ではありません。
もし長く勤めていても昇給しない状況が続いているようなら、そもそも勤務先に昇給制度が存在していないことも考えられます。

昇給制度がない会社の場合、給料を上げるかどうかは経営者の一存で決定されていたり、昇進しない限り給料は変わらない仕組みになっていることがあります。

あるいは、能力主義・成果主義のように「長く勤めたかどうか」を評価対象としていないこともあり得るでしょう。
いずれにしても、昇給制度がないのであれば「長く働いているのに給料が上がらない」と捉えるのは根本的な部分で誤解に基づいている可能性があります。

従業員としては「長く在籍している＝貢献度が高い」と捉えがちですが、そのような仕組みになっていない企業も存在することを理解しておく必要があります。

昇給がないこと自体は法的に問題ないとはいえ、長く働いてきた身としてはつらいものがあります。

できることなら貢献度に対して昇給で応えてほしいというのは、多くの人が望んでいることにちがいないでしょう。

では、現状「ずっと昇給がない」状態で勤め続けている場合、どのように対処していけばいいのでしょうか。考えられる具体的な対処として、次の4つが挙げられます。

昇給が可能かどうか上司に直接交渉する

昇給がないことに対して疑問や不満を感じているのであれば、そのことを直属の上司に相談し、交渉するのは有効な対策の1つです。

部下の給料が上がり、さらなる意欲の向上につながるのであれば、上司としても望ましい傾向と捉えてくれるケースは少なくありません。

よりレベルの高い仕事を任せてもらえるきっかけとなることも考えられますので、まずは給料を上げることは可能か上司に交渉しましょう。

ただし、単に「給料が割に合わない」といった不満や愚痴に聞こえないよう、しっかりと根拠を示すことも重要です。
これまで具体的にどのような貢献をしてきたのか、担ってきた役割から見てなぜ昇給が妥当といえるのか、端的に説明できるよう準備しておくことは最低限必要です。

正当な理由があると受け取ってもらえれば、上司としてもさらに上の役職者と交渉するための材料を得られるはずです。

自身の働きを見直し、パフォーマンスを上げられる余地はないか検討する

自分としては「昇給してもいいはずだ」と感じていても、上司や会社側の評価と自己評価が一致していないことは少なくありません。

自身が現状担当している業務が会社の売上や利益にどれほど寄与しているのか、会社側が求めている働きに応えられているのか、今いちど冷静に振り返ってみましょう。

たとえば、現状与えられた役割をそつなくこなせていたとしても、会社側が求めているのはより効率的に業務を進めるための改善案かもれません。

努力のベクトルを見誤っていないか、期待されているパフォーマンスを十分に発揮できているのかよく検討し、改善できる余地があれば早急に改善を図ることが大切です。

パフォーマンスを高めた結果、評価につながり昇給が実現することは十分にあり得るでしょう。

副業で収入アップを目指す

もし職場に昇給制度が用意されておらず、当面は昇給する見込みが薄いのであれば、副業を始めて給与以外の収入源を確保しておくのも1つの考え方です。

職場で取り組んできた仕事にはなかった発見が得られ、スキルや経験を蓄積していけるでしょう。

副業で得た知見を本業に活かせれば、シナジーが生まれてさらにパフォーマンスが高まることも考えられます。

ただし、職場が副業を認めているかどうかは注意を払っておく必要があります。
本業と同業種の副業が禁じられているケースも多いため、職場の規定に抵触しないよう入念に調べておきましょう。

また、副業が忙しくなり睡眠時間を削って取り組むようになるなど、本業に支障をきたさないないよう配慮することも大切です。

昇給制度の整った企業へ転職する

昇給は職場の給与規定や人事考課制度と深く関わっているため、自分一人の力では対処が難しいことも考えられます。

もし昇給制度そのものがなく、今後も昇給する可能性がほとんどないようなら、昇給制度の整った企業への転職を検討するのも選択肢の1つでしょう。

転職先によっては当面の年収アップが実現できるだけでなく、長い目で見たとき生涯賃金を増やすことにもつながる場合があります。

注意しておくべき点として、転職先の給与規定や評価制度に関する情報をできるだけ収集しておくことが挙げられます。
「昇給年1回」と求人に書かれていたとしても、毎年必ず昇給するとは限らないのは前述の通りです。

昇給制度の有無や直近の昇給実績を把握するためにも、転職エージェントを活用して応募先企業の情報を収集しておくことをおすすめします。

一般的に、求人情報から知ることのできる企業の実態はごく一部に過ぎません。
とくに評価制度や昇給制度といった仕組みの詳細や、昇給に対する経営者の考えといった部分は企業の風土や文化によって大きく異なります。

転職エージェントでは企業の採用担当者や経営者とコンタクトを取り、求人情報から読み解くことが難しい企業の実態を詳しくヒアリングしています。

登録時に「昇給制度が整った企業を希望する」と明確に伝えておくことで、条件に合った企業を探してもらえます。
昇給制度が形式的なものではなく、直近の昇給実績からきちんと機能していることを確認できる場合もありますので、サポート実績が豊富な転職エージェントの活用を検討しておきましょう。

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長く働いていても昇給しないのは働いている身としては理不尽なことのように思えますが、昇給制度の有無や制度のあり方は企業によって異なります。

長く働いていることで給料が上がる場合もありますが、あらゆる企業が定期昇給を制度として採用しているわけではないのが現実です。

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