転職・退職時に100%有給消化するためのポイント4つ

参考：「退職する時、残っていた有給休暇はすべて消化しましたか？」のアンケート（マイナビ転職）

マイナビ転職の調査によれば、転職に伴って退職する際、残っている有給休暇を100%消化できた人は全体の47.8％となっています。有給を全て使い切れた人は2人に1人に満たないという結果になっています。

この結果を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人それぞれでしょうが、少なくとも「100%消化できた人ばかりではない」という実態が浮かび上がってきます。

転職先への入社前は、何かと多忙な時期です。退職手続きや業務の引き継ぎがあり、同時並行で次の職場への入社準備も進めなくてはなりません。
また、「できることなら心身共にリフレッシュした状態で、新しい職場でスタートを切りたい」と考えるのは自然なことでしょう。

そういった意味で、退職前に有給を取得できるのであれば「取れるに越したことはない」のです。

ところが、現実的には何らかの事情で有給を使い切らないまま退職した人が半数以上います。
有給を消化し切れなかった人は、どういった理由で使い切れなかったのでしょうか。まずはその実態を見てみましょう。

なぜ、転職・退職時に、有給を消化できないのか？

参考：なぜ残っている有給休暇を全部消化できなかったのですか？（複数回答可）（マイナビ転職）

有給を使い切れなかった理由を複数回答可で挙げてもらった結果、以下のような声があがっています。

最も多い理由は「消化しづらい雰囲気があった」です。これは共感する人も多いでしょう。
制度として有給があることも、自分の取得可能日数も知っていたけれども、有給を全て消化するとは言い出しづらいというのはありそうな話です。

仕事が忙しかったことを理由に挙げた人も4割弱います。
そもそも日常業務が多忙で休みづらい職場だった場合もあれば、退職前の引き継ぎが立て込んでいて休むどころではなかった、という場合もあったはずです。

そして、意外と侮れないのが「次の職場の出社日」です。
転職先の企業からは「〇月〇日入社予定」と日付を通知されますので、何か事情がない限りは先延ばしにするべきではありません。

次の職場の出社日までに日にちがなければ、実質的に有給消化は難しくなりますので、転職スケジュールをよく考えておく必要があります。

「全部消化できると知らなかった」という人も一定数いました。これは非常にもったいないことですので、そもそも有給制度とはどのようなものなのか、基本をおさらいしておきましょう。

有給休暇とは「給与が発生する休暇」という意味で、休んでも賃金が減額されることのない休暇です。これは企業が福利厚生などで独自に定めているものではなく、労働基準法で定められた労働者の権利です。

労基法では、採用されて6ヵ月が経過した従業員が、出勤日の80%以上出勤している場合、10日間の有給を付与することを義務づけています。勤続年数が長くなればなるほど、付与される有給の日数は増えていきます。

また、有給を取得するのは基本的に自由であり、取得する理由や事情を説明する必要はありません。
ただし、従業員が休暇を取ることで事業に支障をきたす場合、有給取得の時期を変更するよう調整することが認められています。これを時季変更権と言います。

ここで注意しておきたいのは、退職することが決まっている従業員に対しては会社は時季変更権を行使できないという点です。
つまり、本来退職時とは有給を消化しやすい時期のはずなのです。

参考文献：
厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

有給休暇の「買取」は可能？

ときどき、「消化できなかった分の有給を、会社に買い取ってもらった」という話を聞くことがあります。
こうした有給休暇の買取は可能なのでしょうか。

会社が従業員の有給休暇を買い取ることは、原則として禁止されています。その理由は、会社の意向で従業員のリフレッシュできる機会を奪うことにもなりかねないからです。

ですが、退職時の有給休暇の買取においては、禁止されていません。会社によっては、就業規則に有給休暇の退職時などにおける買取ルールについて記載があることもあります。

退職時の有給休暇の買取について確認したいという方は、就業規則を確認しつつ上司または人事担当に相談しておくとよいでしょう。

参考文献：
厚生労働省 東京労働局「Q4.消化しきれなかった年休の分の賃金を支払って買い上げることはできますか？」
厚生労働省 長野労働局「年次有給休暇に関する相談 Q4. 退職するので、今まで使わなかった年次有給休暇を買上げてもらうよう会社に請求しましたが、いい返事をしてくれません。年次有給休暇も取らず、一生懸命働いてきたので、会社は年次有給休暇の買上げをしてくれてもいいと思うのですが。(労働者)」

有給取得は労働者の権利であることが分かりました。しかしながら、職に際して有給を全て取得しようとすると、現実的にはさまざまな事情で容易に取得できないケースが出てきます。

有給を100%消化して退職するために、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

それぞれ、順を追って見ていきましょう。

退職・転職前後のスケジュールを明確にしておく

転職先への入社予定日が決まったら、その日に間に合うように勤務先の退職日を決めましょう。正式に退職しないまま次の職場に在籍してしまうと、二重雇用の状態になってしまいます。

退職日と入社日の間が空いてしまうと社会保険料で損をすることがあるため、できるだけ継ぎ目なく移れるのが理想です。

ここで悩ましいのが退職を申し出るタイミングです。あまり早く言い出すと居づらくなりますし、かといって遅すぎると引き継ぎなどに支障をきたす原因となります。

就業規定で「遅くとも1ヵ月前には申し出ること」などと定めている企業もありますが、法的には14日前に退職の旨を伝えればよいとされています。
ただ、円満退職を目指すのであれば、就業規定に従って申し出るのが無難でしょう。

このように考えていくと、退職を申し出てから退職日までの期間と、業務の引き継ぎにかかる期間を勘案して、実質的に有給が取得できそうな期間が見えてくるはずです。

参考：転職活動～入社までの期間目安

上司への報告、引継ぎはしっかりと、日数の余裕をもって行う

有給取得は権利ですが、円満退職したいのであれば上司や同僚への配慮もきちんとしておくことが大切です。「あれだけ頑張ってくれたのだから、最後に休んでもらおう」と気持ちよく有給申請を受理してもらえたほうが、自分自身も心置きなく休めるでしょう。

そこで重要になるのが上司への報告と引き継ぎです。退職を申し出た瞬間から、上司はあなたの引き継ぎの責任を持つことになります。
引き継ぎの進め方やスケジュールは上司からの指示に従うのが原則ですが、実務面では担当者であるあなたが把握していることも多々あるはずです。

上司が知りたいと思っている情報をていねいに伝え、文書にして残したり次の担当者が分かるように整理したりといった工夫をすることが大切です。

引き継ぎは日数の余裕を持って行うのが理想ですが、たいていは短期間で次の担当者か、暫定的に上司へ引き継がなくてはならないことが多いはずです。
引き継ぎ準備にかかる時間を短縮するためにも、退職申し出前からふだんの仕事を整理し、少しずつメモにまとめておく、といったことを計画的に進めておきましょう。

会社からの「妨害」が想定される場合は、事前に対策を練る

退職前に有給を申請するにあたって、会社から妨害される可能性があるケースとしては、大きくは次の3点です。

時季変更権は企業側に認められている権利ですが、退職日が決まっている従業員に関しては退職日を超えて有給を取得させられないため、行使できません。

場合によっては直属の上司がこのことを理解しておらず、他の社員と同様に「会社の都合で有給をずらせる」と考えている可能性があります。
その場合、労基法に通じている総務や人事の管理職に相談するといいでしょう。

有給を取得することに対して快く思わないと伝えたり、叱責したりするケースも考えられます。
前もって引き継ぎの打ち合わせをしておき、やるべきことは責任をもってやるという姿勢を見せることで、心象を良くしておくことも大切です。

話を聞いてもらえない、取り合ってもらえないのは最もタチの悪い対応ですが、他部署の管理職に協力を仰ぐなどして説得するか、悪質な場合は社労士や労基局といった外部に相談するのもひとつの手です。

内定後のアフターフォローもサポートしてくれる転職サービスを利用しよう

転職エージェントは求人の紹介をしてくれるというイメージを持っている人も多いはずですが、転職エージェントとしての役割はそれだけではありません。
フォロー体制がしっかりしている転職エージェントであれば、入社するまでと、入社してからのサポートもしてくれるのです。

内定が決まってからも転職エージェントのサポートが続くのには理由があります。
転職エージェントは人材を紹介して入社が決まった場合に、企業から成功報酬を得る仕組みになっています。

つまり、内定が決まっただけでは不十分であり、実際に入社し、試用期間を終えて社員として定着しなければ、報酬を得られないのです。

万が一、せっかく内定したにも関わらず「いまの勤務先を辞められないので転職できない」などということになれば、転職エージェントとしては非常に困った事態になるわけです。

こうした事情から、内定後の退職手続きなど、アフターフォローが充実している転職エージェントは少なくありません。プロからアドバイスしてもらうことで、有給をスムーズに取得できる可能性を高めることにもつながるでしょう。

マイナビエージェント

マイナビエージェントは「サポートの丁寧さ」で評判を勝ち得ている転職エージェントです。
特に20代～30代前半と言った若年層の転職支援に強く、また大手企業だけでなく中小規模の優良企業に独自のパイプを持ち、独占案件として保有しています。

マイナビエージェントの「ココ」が違う！

引用元：マイナビエージェント公式サイト

また、マイナビエージェントは業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、専門知識を持つプロからアドバイスしてもらえるのが特徴です。
業界・職種に特有の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーに相談したい人に適しています。

マイナビエージェントでしか見られない「非公開の求人」も含め、たくさんの求人に触れつつ転職の選択肢を広げられるでしょう。

マイナビエージェントの特徴

doda（デューダ）

dodaは国内でもリクルートエージェントに次ぐ大手の転職エージェントです。
保有求人数は20万件以上（※2024年8月時点）と豊富に取り揃えており、「IT」「技術職」「営業職」をはじめ、扱っている業種・職種も幅広いのが特徴です。

全国すべてのエリアに対応していますので、Uターン転職、Iターン転職をはじめ地方での転職活動を予定している人にもおすすめできます。

dodaの「ココ」が違う！

dodaは「転職サイト」「転職エージェント」両方の性質を兼ねたサービスを展開しており、転職者自身で気になる企業の求人を検索することもできますし、プロのアドバイザーによる的確なサポートも受けられる「転職活動のトータルサポート」を実現しています。

履歴書添削・面接対策も手厚く、転職者自身も気づかなかった強みや企業へのアピールポイントの発見にも繋がるでしょう。

dodaの特徴

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内最大手の転職エージェントで、転職支援実績も国内No.1を記録しています。
運営会社のリクルートブランドもあり、様々な企業との間に強固なパイプを持っており、「非公開求人」を含めると、2024年8月時点でおよそ70万件の求人を保有しています。

リクルートエージェントの「ココ」が違う！

リクルートエージェントには、職務経歴書を自動で作成できる「職務経歴書エディタ」や無料の「面接力向上セミナー」など、転職活動を強力にバックアップしてくれるツール・サービスも充実しています。

引用元：リクルートエージェント公式サイト

より多くの求人数に触れたい方、キャリアアドバイザーのサポート品質を重要視される方は、リクルートエージェントはぜひ登録しておきたい転職エージェントです。

リクルートエージェントの特徴

JACリクルートメント

JACリクルートメントは「年収600万円以上」のハイクラス向け転職エージェントです。キャリアアドバイザーが転職者一人ひとりに期間をかけて適切なサポートを行ってくれることで評判です。

JACリクルートメントの「ココ」が違う！

企業の重要なポジションでの求人が多いため、カウンセリングもじっくりと時間をかけて行われます。

参照元：JACリクルートメント公式サイト

転職者のこれまでの経歴・スキルを把握したうえで、最適なキャリアプランについて提案してくれるため、自身のキャリアに不安や悩みを抱えている人は、解決の糸口が見つかるかもしれません。

また、内定前・内定後のサポートも手厚いと評判です。

JACリクルートメントの特徴

パソナキャリア

パソナキャリアは全国都道府県に支店を設ける、支店数において国内No.1の転職エージェントです。そのため、都市部・地方に関わらず幅広い求人紹介を可能としています。

「IT・Web業界」から「メディカル」「ものづくり」「営業職」「女性の転職」など、カテゴリ別に専門知識を持ったキャリアアドバイザーのサポートを受けられます。

パソナキャリアの「ココ」が違う！

パソナキャリアでは、企業の人事担当者との信頼関係もしっかりと築いているため、パソナキャリア利用者の67.1%が内定後の年収アップに成功しています（※公式サイトより）。

引用元：パソナキャリア公式サイト

履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、さらには自己分析やキャリアの棚卸しについても、キャリアアドバイザーが親身になって二人三脚で取り組んでくれるので、「転職活動をひとりで進めるのは不安…」という人には特に心強いパートナーとなるでしょう。

パソナキャリアの特徴

有給をどうしても100%取得したい！という人もいるかもしれませんが、長い目で見ると職場を円満退職したおいたほうがのちのち自分に返ってくることが多いはずです。最後まで責任を持って勤務し、引き継ぎを誠実に行う姿を見せることで、有給を取得しやすい雰囲気にすることにつながります。

有給を取得する権利ばかりを主張するのではなく、お世話になった会社に対して「立つ鳥跡を濁さず」の姿勢をしっかりと見せることも大切なのです。