退職金って普通どれくらい出るの？「退職金のない・少ない会社」は避けるべき？

そもそも企業はなぜ、従業員に退職金を支給するのでしょうか？

退職金の本来の趣旨は、長年その会社で働いてきたことへのねぎらいの意味を込めて支払われるものです。
定年退職時に退職金を受け取るイメージがあるかもしれませんが、転職などに伴い自己都合で退職する場合にも退職金は支払われることがあります。

退職金を支払うかどうか、どれだけの金額を支払うかは、それぞれの企業が独自に定めています。

裏を返せば、退職金精度を設けることが企業に義務づけられているわけではなく、あくまで福利厚生の一環として就業規則で定めるものです。
よって、退職金制度がないとしても違法ではありません。

賃金や残業手当を従業員支払うことは法律で定められた企業の義務ですが、退職金に関しては義務ではないという点がポイントです。

退職金制度の種類

一般的に「退職金」と呼ばれているものは、正式には「退職給付制度」という制度です。

この退職給付制度には、大きく分けて2つの種類があります。具体的には「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2種類です。

それぞれどのような違いがあるのか、制度そのものの考え方や給付方法について整理しておきましょう。

退職一時金制度

従業員が退職する際、一度に退職金を支払う仕組みを「退職一時金制度」と言います。

世の中で「退職金」と言う場合、この退職一時金のことを指していることがよくあります。

具体的にどれだけの金額を支払うかは会社の就業規定などで独自に定められますが、一般的には勤続年数が長いほど金額が高くなる傾向があります。

退職一時金の特徴として、入社してから退職するまで、従業員自身が準備や手続きをする必要がない点が挙げられます。
唯一従業員がやるべきことがあるとすれば、退職金を振り込んでもらう銀行口座を指定することぐらいでしょう。

このように、会社が一括して準備から支払いまでをするため、従業員は退職後に退職金が振り込まれたことを確認すればよく、特別な手続きなどは必要ありません。

退職年金制度

退職年金制度とは、従業員が退職後、主に老後の暮らしを支える資金として定期的に支払われる退職金のことです。退職年金制度には「確定給付型企業年金」と「確定拠出年金」の2つがあります。

確定給付型企業年金とは、将来の給付額を先に決定しておく仕組みの年金です。
従業員が希望する将来の年金額を賄うために必要な掛金を算出し、企業が年金資産を運用します。
ただし、給付額は確定していますので、運用リスクは企業側が負っているのが特徴です。

確定拠出年金とは、掛金を確定しておき、運用実績に応じた額が支払われる仕組みの年金です。

将来の給付額は運用実績によって変動するため、金額は確定していません。年金資産の運用は加入者である従業員自身が行い、運用リスクも加入者が負うことになります。

退職金がある会社とない会社の数は？

前に触れた通り、退職金制度を設けることは企業の義務ではありません。では、実際のところどれだけの企業が退職金制度を用意しているのでしょうか。

厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」によれば、平成30年の調査で退職金制度があると回答した企業は全体の80.5%となっています。およそ2割の企業は退職金制度がないことが分かります。

退職金がない会社は退職金が出る会社と比べて、従業員にとって不利なのかと言えば、必ずしもそうとは言い切れません。

なぜなら、退職金は毎月の給与から積み立てられているお金であり、給与の一部を退職時にまとめて受け取っているとも解釈できるからです。

つまり、退職金が出ない会社はその分の金額を給与として全額支給していると考えることもできるのです。

これからの退職金制度

退職金は老後の備えという意味合いで支給されてきましたが、仕組みとしては終身雇用が一般的だった時代の名残と言えるでしょう。

新卒で入社した会社に定年まで勤めるのが一般的だった時代は、退職後の暮らしを会社がある程度まで保証し、従業員に安心して長く働いてもらう必要があったのです。

ところが、近年では1社にずっと勤め続けることが当たり前ではなくなりつつあります。終身雇用の時代に作られた退職金制度の考え方そのものが、転職が当たり前になった時代状勢に合わなくなっているとも言えるでしょう。

現代では、退職金に代わる仕組みとしてストックオプションを採用する企業や、iDeCoなどの私的年金を従業員各自の判断で活用することを推奨する企業も増えています。

このように退職金のあり方は多様化しており、「退職金がある＝優良企業」とも限らない時代になっていると言えます。

現在の勤務先で退職金制度がある人は、退職金が実際どのぐらいになるのか試算してみたことはあるでしょうか？あるいは、転職を検討している人であれば応募しようと思っている企業の退職金制度がどうなっているのか気になるところでしょう。

そこで、退職金について次の3点についてまとめました。

退職金について気になっている人は、それぞれご自身の場合に当てはめながら確認していくといいでしょう。

まずは退職金制度があるか調べてみる

勤務先の退職金制度がどうなっているのか調べるには、2つの方法があります。

《退職金制度について調べる方法》

退職金制度がある職場であれば、就業規則や賃金規定に退職金制度のルールが記載されているはずです。金額の算出方法について数式などが記載されている場合もあるでしょう。

勤続年数や等級、職種（総合職か一般職か）などによって退職金の額は変わることがありますので、定年まで勤めた場合と途中で転職した場合といったように、いくつかのケースで試算してみることをおすすめします。

企業年金や確定給付年金が退職金に相当する職場の場合、給与明細に該当する項目があるはずです。

毎月の給与から掛金が控除されていますので、毎月どれだけの積立をしているのか、積立を何年間続けるとどれだけの退職金支給額になると見込まれるのか、おおよその計算ができるでしょう。

もしどちらも見当たらないようであれば、勤務先には退職金制度がない可能性があります。

退職金制度そのものがあるのかどうか確認したい場合は、職場の総務担当者などに問い合わせてみてもいいでしょう。

退職金の算出方法

退職金の算出方法は各企業が独自に定めており、勤務先によってまちまちです。しかし、一定のルールに基づいて計算・支給されているはずですので、どのようなルールになっているのか確認できれば将来の退職金を算出できます。

退職金の計算方法としてよく見られるタイプとして、次の4つがあります。もちろんこれ以外の計算方法を採用している職場もありますが、おおよそいずれかのタイプに近い算出方法になっていることが多いでしょう。

退職金の相場は

将来どのくらいの退職金を受け取れるかは、企業ごとに規定が異なるため一概には言えません。ただし、さまざまな機関が公表しているデータから退職金のおおよその相場を知ることは可能です。

例外もありますが、一般的には中小企業よりも大企業のほうが退職金は多くなる傾向があります。実際のデータは次のようになっています。

大企業の退職金相場

出典：中央労働委員会｜令和元年 賃金事情等総合調査（確報）｜令和元年退職金、年金及び定年制事情調査｜13 産業、学歴、労働者の種類、コース、退職事由、勤続年数別モデル退職金総額及び月収換算月数

中小企業の退職金相場

出典：東京都産業労働局｜中小企業の賃金・退職金事情 平成30年版｜第8表-19 モデル退職金（退職一時金と退職年金の併用）

国家公務員の退職金相場

出典：内閣人事局｜退職手当の支給状況（平成30年度退職者）｜表2 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額｜常勤職員

地方公務員の退職金相場

出典：総務省｜平成30年 地方公務員給与実態調査結果｜第２ 統計表［附帯調査関係］採用・退職関係　第15表 団体区分別，職員区分別，退職事由別，年齢別退職者数及び退職手当額

大企業の退職金はたしかに中小企業よりも多くなっていますが、同じ勤続30年で大企業の総合職と比べた場合、自己都合退職の場合でおよそ700万円、会社都合での退職では800万円ほどの差がついていることになります。

これを大きな差と捉えるか、それほど大きくもないと捉えるかは人それぞれですが、現役時代に稼いでいた金額を考えれば1年分の年収と同等か、もしくはそれ未満といったところでしょう。
老後の資金に雲泥の差がつくほどの違いではなさそうです。

また、注目すべきは自己都合によって3〜5年で退職したときの退職金です。
この場合、企業規模はあまり関係なく「多くは受け取れない」と考えておいたほうがいいでしょう。退職金制度の多くは、転職によってキャリアアップを図ることを前提としていないと考えられます。

さらに、公務員は安定しているイメージがありますが、自己都合退職の場合の退職金に関しては国家公務員でさえも中小企業とあまり差がないことが分かります。

地方公務員に至っては、自己都合で退職すると退職金が大幅に減ってしまうのが現実なのです。

このように、退職金の相場を冷静に比べてみると、イメージするほど働き方や企業規模による差が大きく開くわけではないことが見えてくるのです。

退職金にも税金がかかるの?

退職金は給与や賞与と比べて高額になることもありますが、もし税金がかかるとなれば相当な額の税金を払わなくてはならないのでは？と心配になる人もいることでしょう。

結論から言うと、退職金にも税金はかかりますが、税制優遇枠があり税負担が重くなりすぎないよう配慮されています。退職所得の控除額を算出する計算式は下記の通りです。

《退職所得の控除額計算方法》

例）勤続30年で1,200万円の退職金を受け取る場合
800万＋70万×（30年―20年）＝1,500万円　→1,500万円までは税金がかからない。

上の例では、1,200万円の退職金を受け取っていたとしても、1,500万円までは非課税になるわけですから、税金は徴収されません。

このように退職金にも税金がかかるとはいえ、他の収入と比べると優遇されており、過度に課税されることのない仕組みになっています。

さて、ここまで読んでいただいた方の多くは、おそらく現在の勤務先の退職金制度や、転職先として検討している企業の退職金制度について気になっていることでしょう。

そこで考えておきたいのが「退職金の有無や多い・少ないで会社の良し悪しをどの程度判断できるのか？」という点です。

たしかに退職金が出る会社や多くの退職金が受け取れる仕組みになっている会社は、一見すると従業員の退職後の暮らしを案じてくれている優良企業のように思えます。

しかし、実際のところ退職金によって会社の良し悪しを判断するのは性急と言わざるを得ない面もあるのです。現に、退職金制度を廃止またははじめから設けない企業は時代とともに増えつつあります。

なぜ退職金制度によって会社の良し悪しを判断し切れないのか——。そこには、従業員が会社に求めるものが多様化しているという背景があるのです。

退職金制度は、会社が用意する「福利厚生」の一部

前に触れた通り、退職金制度を定めるかどうかは企業ごとの方針や考え方に委ねられています。

退職金の支給は企業にとって法律で定められた義務ではなく、用意してもしなくてもよい任意の「福利厚生」の一部なのです。

企業が従業員の働きやすさや意欲向上のために用意する福利厚生にはさまざまなものがあります。

たとえば、家賃や住宅ローンの補助という意味合いで支給される住宅手当や、扶養家族の人数に合わせて支給される家族手当などもこれに含まれます。

こうした手当が支給されることで「家計の足しになって助かる」と感じる人もいれば、「どんな場所に住むか、扶養家族がいるかどうかはプライベートな問題なのに、仕事の成果と関係なく支給されるのは不公平だ」と感じる人もいるはずです。

退職金制度に関しても同様のことが言えます。定年まで勤め上げて老後はのんびりしたいと考える人もいれば、転職してキャリアアップしたいと考える人もいます。

退職金制度そのものは終身雇用を前提としていた時代の名残ですので、どの従業員にとってもその恩恵を感じられる制度とは言い切れなくなっているのです。

会社の評価・判断は退職金だけでなく多角的な観点で

もし今、退職金制度を基準として勤務先や転職先の良し悪しを判断しがちなのであれば、もう少し視野を広げて多角的な観点を持ったほうがいいかもしれません。

なぜなら、退職金制度が完備されている会社が必ずしも従業員にとって「働きやすい」「やりがいを感じられる」職場とは限らない面もあるからです。

退職金制度の仕組みを知ると分かってくることですが、退職金は人事制度と密接に関わっています。

勤続年数に応じて昇給する、いわゆる年功序列型・終身雇用維持型の組織は一見すると安定しているように思えるかもしれませんが、能力が十分とは言えない人が役職についたり、いわゆる「働かない中高年社員」といった問題を抱えやすかったりする組織とも言えます。

会社の人事制度や福利厚生に最適解はありません。

退職金制度以外の面にも目を向け、自分にとってその会社が本当に働きやすくやりがいを感じられる場所なのかどうか、さまざまな角度から検証してみる必要があるでしょう。

退職金の有無は会社の良し悪しの判断材料として万能ではありません。しかし、人によっては退職金がない会社で働くことに不安を感じ、場合によっては退職金制度が整っている職場へ転職したいと考える場合もあるでしょう。

ここで1つ大きな問題にぶつかります。それは「転職者にとって退職金制度は不利になりやすい」という点です。

そもそも退職金は「長く働いた人に多くの退職金を払う」ことを前提とした仕組みになっているケースが多く、中途採用者はプロパー社員と比べると退職金が少なくなりがちなのです。

では、退職金のある会社で働きたい人は、転職するにあたってどのようなことを意識したらいいのでしょうか。転職活動を進める上で注意しておきたいのは、主に次の2つの点です。

規模の大きい、かつ福利厚生の充実した会社から優先して探そう

第2節で見てきたように、現状では企業規模が大きい会社ほど退職金に関しては有利になりやすい傾向があります。

よく言われているように大企業ほど内部留保が潤沢であり、退職金原資として準備している資金も安定しているケースが多いことが主な理由です。

よって、退職金制度が完備されており、かつ従業員にとって恩恵を感じられる制度になっている企業を探すのであれば、できるだけ規模が大きく福利厚生が充実している会社を優先して探したほうがいいでしょう。

もちろん、大企業の中にも退職金制度を廃止する動きがないわけではありませんので注意が必要ですが、一般的には名だたる大企業ほど退職金制度を整えているケースが多いと言えます。

大手企業の転職支援に強い、転職エージェントを活用しよう

大手企業への転職を希望する場合、求人の倍率が高くなりやすいことに注意が必要です。

一般的な転職サイトに大手有名企業の求人が掲載されると、何百人、何千人といった単位の応募が殺到し、書類選考の時点で相当な応募者が不採用となるケースが少なくありません。

そこで、転職サイトには掲載されない非公開求人を紹介してもらえる転職エージェントを活用することをおすすめします。

非公開求人は転職エージェントを通じてのみ応募が可能ですので、自力で応募する場合と比べて応募者が限られており、競争率が低くなりやすいからです。

また、転職エージェントの中でもとくに大手企業への転職支援に強く、多くの実績のあるエージェントを活用することを意識しましょう。大手企業への転職に強い転職エージェントとして、次の5つが挙げられます。

サービス名	マイナビエージェント	doda	リクルートエージェント	ワークポート	type転職エージェント
メリット	幅広い求人紹介 書類添削・面接対策が手厚い	豊富な求人・全職種カバー 企業からのスカウトが多い	求人数・支援実績 国内No1 支援ツール・セミナーが充実	未経験職種のサポートに強い 対面サポートに注力	丁寧なサポート・面接通過率が高い 若手向けのIT/Web求人が豊富
デメリット	職種によっては求人数は少なめ	提案の電話・メールが多い	活動ペースを急かすことも	一度に紹介する求人量が多い	IT/Web業界以外の求人は少なめ
公開求人数	約6.9万件	約26万件	約49万件	約11万件	約1.2万件
得意業界/職種	◎全業界	◎全業界	◎全業界	◎全業界	営業、IT、システムエンジニア、プログラマ、コンサルタント
対象年代	◎全年代	◎全年代	◎全年代	◎全年代	20代後半～30代前半（エンジニアのみ39歳までOK）
対象地域	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	◎全都道府県	東京・神奈川・埼玉・千葉
おすすめの人	書類添削・面接対策をしっかり行いたい人	積極的な求人提案を受けたい人	スピーディに転職活動を進めたい人	対面でじっくりサポートを受けたい人	東京首都圏でIT・Web系の仕事を探している人
詳細を見る	無料登録	無料登録	無料登録	無料登録	無料登録

表内の求人数は2024年11月時点のものです。

マイナビエージェント

マイナビエージェントは全国の幅広い業種・職種の求人を取り扱う、転職エージェントです。
「20代～30代の若手社会人への支援に強い」と紹介されることが多いですが、40代以降のミドル世代やハイクラス向けの求人も多いです。

マイナビエージェントの主な特徴は、「営業職」「ITエンジニア」「Webクリエイター」「メーカーエンジニア」「金融」など、業界・職種ごとにサポートチームが分かれている点です。

マイナビエージェントの担当領域一覧

これら領域に精通した専任のキャリアアドバイザーが、転職活動を力強く支援してくれます。

書類添削・面接対策の支援にも力を入れており、利用者からは「書類選考、面接準を丁寧に支援してくれた」という評判も多く見られます。

マイナビエージェントの特徴

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内No.1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

とくに活用したい支援ツールは、企業の特徴から選考のポイントまでをまとめた「エージェントレポート」です。
企業の退職金を含めての福利厚生を調査する場合、ネット上の情報だけでなく実際の利用状況まで確認することが大切です。そうした調査の際に、レポート情報は大いに役立つはずです。

また、担当アドバイザーもこれまでの実績をもとに転職への疑問や不明点について有益なアドバイスを提供してくれるでしょう。

リクルートエージェント登録後に無料で活用できる、職務経歴書を自動で作成できる「職務経歴書エディタ」や無料の「面接力向上セミナー」のサービスもおすすめです。

リクルートエージェントの特徴

doda（デューダ）

dodaは求人数・実績において国内トップクラスを誇ります。

実績で培ったノウハウがあり、「積極的に求人紹介をする」タイプのアドバイザーが多いため、「スピーディ」かつ「自分にマッチする求人が見つかりやすい」特徴があります。

dodaのサービスの主な特徴は、「転職サイト・転職エージェント両方の機能を利用できる」、「企業からのスカウトが多く届く」ことです。

アドバイザーにキャリア相談をしながら求人を紹介してもらえるほか、自分でも登録後のマイページから気になった求人をチェックして応募が可能です。

企業からのスカウトについては、実際にdodaを利用した人たちからは「スカウトメールがたくさん届く」「（スカウトメールによって）色んな企業を知れる」といった評判・口コミが多く見られます。

業種や職種、地域に関わらず豊富な求人を擁していますので、「まずは求人をチェックしてみよう」という際にもおすすめのサービスです。

dodaの特徴

パソナキャリア

パソナキャリアは、人材派遣の大手パソナグループが運営する転職エージェントです。

担当エージェントによる丁寧なサポートを特徴としており、「こちらの相談に対して、じっくり聞いてくれた」という評価をする転職者の方は多いです。

サポート対応地域は全国、かつ全都道府県に支店があります。対面での相談もしやすいエージェントです。

企業とのリレーションも強く、条件交渉にも強力にバックアップしてくれます。
実際、パソナキャリア利用者の67.1%が内定後の年収アップに成功しているといいます（※公式サイトより）。

パソナキャリアの特徴

type転職エージェント

type転職エージェントは株式会社キャリアデザインセンターが運営する転職支援サービスです。同社の創業は1993年と、人材事業としては老舗の部類に入る企業として知られています。

長年にわたり人材サービスを提供してきた実績は、転職支援実績の豊富さや企業との信頼関係の強さとなって表れています。実際、type転職エージェントを活用して転職に成功した人の71%が年収アップを実現しているのです。

また、ひとりひとりの経歴と志向に合わせてのサポート・アドバイスが得意という評価が多く、とくにIT業界への転職支援を強みとしています。

また、type転職エージェントでは、面接対策をした場合としなかった場合とでは、対策をした方がおよそ12%通過率が高くなるというデータが出ています（※公式サイトより）。

これは老舗ならではの企業とのパイプが太いことと、転職者とのヒアリングや面接対策を丁寧に行うことによって、転職者と企業とのミスマッチを防げている結果と言ってよいでしょう。

type転職エージェントの特徴

かつて「退職金制度のある会社」「退職金が多くもらえる会社」が人気企業の条件の1つになっていた時代があったのは事実です。

1社で定年まで勤め上げる「就職」ならぬ「就社」がスタンダードだった時代においては、退職時に老後の暮らしを保証してもらえるかどうかは会社選びの重要な指針の1つとなり得たのです。

しかし、現代は働き方やキャリアに対する考え方が多様化し、仮に転職したとしても定年まで同じ会社で働くとは限りません。

また、退職金制度は企業独自に定めるものですので、将来的に制度の変更や撤廃が行われることが絶対にないとは言い切れない面もあります。

このように、職場を選ぶにあたって退職金だけを基準に考えてしまうと、視野を狭めてしまうことにもつながりかねません。退職金という福利厚生を過大評価せず、より多角的な視点を持って職場を選ぶことが大切です。