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企業理念はどうチェックする?転職時の確認点とあなたに合った会社の見極め方

[最終更新日]2023/10/07

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企業理念はどうチェックする?あなたに合った会社の見極め方

転職先を選ぶにあたって「企業理念」を重視する人は多いでしょう。
企業理念は社風や企業文化とも密接に関わりますので、企業選びの判断基準にもなります。

目次

企業理念が重要と捉えている人は76.6%

企業理念を重視している人は実際にどのくらいいるのでしょうか。

ビジネスパーソン410人を対象に実施した調査結果によれば、会社の成長に企業理念が「とても重要だと思う」と答えた人は27.8%、「どちらかというと重要だと思う」と答えた人は48.8%でした(※)。

実に76.6%の人が、企業理念は重要なものと捉えています。

あなたは会社の成長には企業理念が重要であると思いますか? ●とても重要だと思う:27.8% ●どちらかというと重要だと思う:48.8% ●どちらかというと重要ではないと思う:14.4% ●まったく重要でないと思う:9.0%

引用元:むすび株式会社「ビジネスパーソンの企業理念に関する意識調査PART1」より ※グラフは弊社作成

さらに、企業理念に「とても共感できる」と回答した人の約6割が、会社の業績が上がっていると実感しているという調査結果も出ています(※)。

企業理念は決して形だけのものではなく、企業の業績や従業員の意識に少なからず影響を与えているのです。

企業理念が浸透している企業は、約半数

一方で、自社で企業理念が「しっかりと浸透している」と答えた人は15.6%、「どちらかというと浸透している」と答えた人は37.0%という結果も出ています(※)。

あなたが所属している会社では社員の間で企業理念が浸透していますか? ●しっかりと浸透している:16% ●どちらかというと浸透している:37% ●どちらかというと浸透していない:14% ●全く浸透していない:14% ●わからない:8%

引用元:むすび株式会社「ビジネスパーソンの企業理念に関する意識調査PART1」より ※グラフは弊社作成

76.6%の人が企業理念は重要と捉えているにも関わらず、実際に理念が浸透していると感じている人は52.6%に留まっています。

これらの結果を踏まえると、24.0%の人は「企業理念は重要なもののはずだが、実際には浸透していない」と感じている可能性があります。

以上のことから、企業理念は働く上で理想と現実のギャップが生じやすい要素であり、転職理由の1つにもなり得るでしょう。
転職先を選ぶ際にも、「どのような企業理念なのか」、そして「企業理念が浸透しているか」については、チェックしておくべきポイントの1つといえます。

※むすび株式会社「ビジネスパーソンの企業理念に関する意識調査PART1」より

ところで、そもそも企業理念とは本来どのような意味合いで掲げられているのでしょうか。企業理念の定義と確認方法について整理しておきましょう。

企業の活動方針の基礎となる考え方

企業理念とは…企業として何を大切にしているか、価値観や存在意義を言語化したもの

企業理念とは、企業の活動方針の基礎として位置づけられる考え方です。企業として何を大切にしているか、価値観や存在意義を言語化したものが企業理念です。

たとえば、日立製作所、イオン、サイバーエージェントでは以下のような企業理念を掲げています。

運営会社 企業理念
日立製作所 優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する
引用元:日立製作所公式HP「日立グループ・アイデンティティとは」
イオン お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
私たちの理念の中心は「お客さま」:イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし、最もお客さま志向に徹する企業集団です。

引用元:イオン公式HP「イオン宣言」
サイバーエージェント 21世紀を代表する会社を創る。
インターネットという成長産業から軸足はぶらさない。
ただし連動する分野にはどんどん参入していく。

引用元:サイバーエージェント公式HP「ビジョン」

「理念」を別の言葉に置き換えるとすれば、「哲学」に近いでしょう。
その企業が創業したとき、創業者は「こんな会社にしたい」といった理想像を抱いたはずです。その哲学が脈々と受け継がれてきたものが企業理念といえます。

創業者が思い描く理想像は人それぞれであるように、企業理念も企業によって千差万別です。

企業理念とMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の関係

企業理念とよく似た概念に、MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)があります。

概念 意味
ミッション 企業の存在意義、使命。 なぜこの企業が存在するのか、社会に対してどのような価値を提供するのか、何を実現する組織なのかについて言語化したもの。
ビジョン 中長期的な目標。 企業のミッションを実現する為に具体的にどのような状態を目指すか、あるいはミッションを達成したときにどのような状態になるのかについて言語化したもの。
バリュー 行動指針。 ミッション・ビジョンを実現する為の具体的に「やるべきこと」を言語化したもの。企業に属する人達の判断基準や価値観の持ち方について触れることが多い。

これらMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)と企業理念は、ほぼ同義として扱われることが多いです。
また、MVVのうち、ミッションのみを企業理念と定義する企業もあります。

このように、企業理念の示す範囲は企業によって若干変わります。
企業理念を確認する際には、企業ごとに位置づけが異なることを前提にチェックしていくことが大切です。

企業理念を確認する方法

企業理念を確認する方法はいくつかあります。一例として、次の媒体や資料をチェックしておくとよいでしょう。

  • 企業ホームページ(会社情報・人材募集ページなど)
  • 会社案内パンフレット
  • 決算資料など投資家向け情報

重要なポイントは、企業理念を掲げる目的は社内に浸透させることだけでなく、自社と関わるあらゆる人たちに向けて発信されていることです。

つまり、転職希望者が応募先候補の企業理念を把握することも十分可能です。

その企業理念に、本心から共感できること

その企業理念は、自分にとって共感できるかどうか?がポイント

企業理念をチェックする際のポイントは、「良い理念かどうか」ではなく「自分にとって共感できるかどうか」を重視することです。

企業理念に本心から共感できるか、理念を実現するためにぜひ協力したいと心から思えるかを自問自答してみましょう。

もし企業理念に対して「何かが違う」という肌感覚があるようなら、自身の価値観や人生観にフィットしていない可能性があります。

企業理念はその企業の基本的な価値観や存在意義を言語化したものです。
たとえ仕事内容や条件面が魅力的に映ったとしても、企業理念に共感できないようなら自分にとって「合わない」企業である可能性が高いでしょう。

その企業理念が、社員に浸透していること

企業理念が舎監に浸透しているかどうか? 浸透させるための具体的な取り組みを企業がしているかどうか?

企業理念が社員に浸透しているかどうかも重要な見極めポイントです。魅力的な理念を掲げていても、現場に浸透していなければ絵に描いた餅になってしまうでしょう。

単に企業理念を掲げるだけでなく有言実行かどうか、社員が理念にもとづいて行動しているか確認しておく必要があります。

たとえば、ラグジュアリーホテルで知られるリッツ・カールトンでは、企業理念を実行するための「サービスバリューズ」を定めています。

参考:リッツ・カールトンの「サービスバリューズ」

  • 私は、強い人間関係を築き、生涯のリッツ・カールトン・ゲストを獲得します。
  • 私は、お客様の願望やニーズには、言葉にされるものも、されないものも、常におこたえします。
  • 私には、ユニークな、思い出に残る、パーソナルな経験をお客様にもたらすため、エンパワーメントが与えられています。
  • 私は、「成功への要因」を達成し、ザ・リッツ・カールトン・ミスティークを作るという自分の役割を理解します。
  • 私は、お客様のザ・リッツ・カールトンでの経験にイノベーション(革新)をもたらし、よりよいものにする機会を常に求めます。
  • 私は、お客様の問題を自分のものとして受け止め、直ちに解決します。
  • 私は、お客様や従業員同士のニーズを満たすよう、チームワークとラテラル・サービスを実践する職場環境を築きます。
  • 私には、絶えず学び、成長する機会があります。
  • 私は、自分に関係する仕事のプランニングに参画します。
  • 私は、自分のプロフェッショナルな身だしなみ、言葉づかい、ふるまいに誇りを持ちます。
  • 私は、お客様、職場の仲間、そして会社の機密情報および資産について、プライバシーとセキュリティを守ります。
  • 私には、妥協のない清潔さを保ち、安全で事故のない環境を築く責任があります。

上記の12項目からなるサービスバリューズは、全て主語が「私」になっているのが特徴です。

スタッフ全員がサービスバリューズを記載したカードを常時持ち歩き、業務での実践を徹底しています。

リッツ・カールトンの優れた点は、こうした企業理念の浸透によって、サービスを利用した人たちから非常に高い評価を勝ち得ていることです。

このように企業理念を浸透させるための具体的な取り組みをしているかどうかも、転職時の企業選びの見極めポイントになるでしょう。

前章で触れた通り、自分に合った企業理念を見極めるには「企業理念に本心から共感できるかどうか」を確認する必要があります。

よって、企業ホームページやパンフレットだけを見て判断するのはリスクが高いでしょう。次のポイントを押さえて、慎重に確認を進めることが大切です。

直近の事業活動が企業理念とリンクしているか確かめる

直近の事業活動が企業理念とリンクしているか、企業HPや業界ニュースなどで調べる。

まずは、その企業が直近で注力している事業活動を確認しましょう。

事業活動が企業理念と深く関わっているか、事業活動を推進していく先に企業理念の体現を見据えているか、確かめておくことが大切です。

たとえ高い理想を掲げていても、現状力を入れている事業と企業理念の関わりが薄いようなら、社員にも理念が浸透していない可能性があります。

経営理念に込められた思いが事業に反映されているか、理念と実態が明らかに乖離していないか、企業HPや業界ニュース、そのほか次項で紹介する「社員や企業をよく知る人の声・意見」をもとにリサーチしましょう。

社員や企業をよく知る人の声・意見を参考にする

口コミサイトや転職エージェントなど、企業をよく知る人の声・意見を参考にする

社員や企業を実際に知る人の声・意見は非常に参考になります。
知人などに企業の内情を知る人がいれば、企業理念がどの程度浸透しているか、実態と乖離していないか聞いてみるとよいでしょう。

その企業について知っている人が身近にいない場合は、口コミサイトや転職エージェントなど、第三者の声を参考にすることをおすすめします。

口コミサイトに投稿されている声には、組織体制や企業文化に対する評価も多く見られます。実際に働いたことがある人の声から、企業理念の浸透度合いも推し量ることができるでしょう。

また、転職エージェントは転職者と企業の仲介役を担うため、企業の採用担当者や経営層とも直接話している場合があります。

転職エージェントの担当者との面談を行う際、企業理念の浸透度合いについて質問しておくのも1つの方法です。
第三者である担当者から見て「企業理念が十分に浸透している」「あまり浸透していないように感じる」といった客観的な意見を聞くことができるでしょう。

転職エージェント経由で企業理念を確認する場合は、「両面型」の転職エージェントがおすすめ

転職エージェント経由で企業理念を確認する場合は、「両面型」の転職エージェントがおすすめです。

両面型の転職エージェントとは、企業と求職者双方に対して同じ人物が担当するエージェントです。

一方、大手の転職エージェントでは企業と求職者で担当を分けて運営しています(これを「分業型」といいます)。

両面型の転職エージェント:企業の詳しい情報を直接教えてもらえる! 分業型の転職エージェント:担当が企業情報を詳しく把握できていないことも…

両面型の転職エージェントでは、担当は企業を熟知したうえで紹介するので、その企業の企業理念についても詳しく把握していることが多いです。

そのほか、面接対策などでその企業ならではの情報を知ったうえで応募したい人にも、両面型の転職エージェントはおすすめです。

全国展開している主な「両面型」の転職エージェント

※リンクをクリックすると各サービスの詳細説明ページに遷移します。

採用面接の場で質問する

採用面接の場で、逆質問の機会を有効活用して企業理念について聞いてみる。

採用面接の場で直接質問するのも有効な方法です。

面接では、終盤に「何か質問がありますか」と聞かれるケースがよく見られます。いわゆる逆質問の機会を有効活用し、企業理念について聞いてみるとよいでしょう。

逆質問の例

御社の〇〇という企業理念を実現するために、どのような取り組みをされていますか

企業理念を体現するために、〇〇様が大切になさっていることは何ですか

組織としての具体的な取り組みをたずねる質問、後者は面接担当者自身の取り組みをたずねる質問です。

企業理念に関する逆質問に対して、面接担当者が即答できるかどうかも重要なポイントといえます。
日頃から企業理念を意識して業務に取り組んでいる人は、企業理念について突然聞かれても答えられる可能性が高いからです。

事前に企業研究を十分に行っていなければ、こうした逆質問をすることはできません。
さらに、企業理念に共感したことが応募のきっかけになったと伝われば、志望度が高いことも知ってもらえるでしょう。

応募先企業に対する関心度・志望度の高さを伝える効果も期待できるため、逆質問の場を活用するのはおすすめの方法です。

まとめ)自分に合う企業を選ぶためにも、企業理念をしっかりとチェックしよう

企業理念には、企業の価値観や存在意義が反映されています。

企業理念に本心から共感できれば、入社後にミスマッチが発覚する事態を回避できる確率も高まるでしょう。

面接対策のためだけでなく、入社後の働き方や今後のキャリアをじっくりと考えるためにも、企業理念をチェックしておくことが大切です。

今回紹介したポイントを参考に、ぜひ複数の方法で企業理念を確認してください。
企業理念が現場にしっかりと浸透していることが確認できれば、仕事をしていく上で大切にしたい価値観を転職後に実現しやすくなるはずです。

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