契約社員で転職すると不利になる？正社員との違いとデメリット・注意点を解説

契約社員とは、有期雇用で就業する労働者を指す言葉です。

正社員には雇用期間の定めが設けられていないのに対して、契約社員には「雇用契約期間」が設けられている点が最も大きな違いです。

雇用形態の基本的な仕組みを挙げると、次のようにまとめることができます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

契約期間は最長3年（専門職など特定の条件がある場合は5年）

契約社員には雇用契約期間が設けられており、雇用期間は最長3年となっています（専門職など特定の条件がある場合に限り最長5年の契約を結ぶことも可能）。
ただし、一般的には1年程度の雇用契約を結ぶケースが多いです。

契約期間が1年の場合、雇用されてから1年後に契約を更新するか、契約満了とするかが決定します。

契約を更新した場合、次の1年間は新たな雇用契約期間となります。雇用契約が更新されず契約満了となった場合は、退職となるため新たな職場を探さなくてはなりません。

契約期間中の待遇は基本的に正社員と同等

契約社員として就業する場合、待遇面は基本的に正社員と同等です。
同一労働同一賃金の原則にもとづき、正社員と契約社員との間で給与条件等に差を設けてはいけないことになっています。

ただし、同一労働同一賃金はあくまでも「同じ仕事に従事している場合」という条件のもとでの原則です。
実際には、契約社員と正社員の待遇が全く同じにはならないこともあります。

期間中は原則として解雇されない・また退職できない

契約社員は契約期間中、原則として解雇されることはありません。
契約期間が1年であれば1年間は継続雇用されると考えてよいでしょう。

また、契約期間中の途中で退職できない点にも注意が必要です。契約期間が1年であるにも関わらず半年で退職を申し出た場合、契約違反となる恐れがあります。

有期雇用は「契約期間中は継続して働ける」のと同時に「契約期間中は働くことを約束する必要がある」仕組みともいえるのです。

5年以上契約が継続された場合「無期雇用」に転換される

契約社員の雇用契約が同じ職場で5年以上継続された場合、「無期雇用」に転換されることになっています。

1年契約の場合、5回連続で契約を更新した時点で企業は無期契約社員として雇わなくてはなりません。有期雇用とはいえ、契約更新を半永久的に続けることはできないのです。

いわゆる「5年ルール」は契約社員の雇用の安定を実現するためのルールですが、裏を返すと5年以上は同じ職場で有期雇用の従業員として働き続けられないことを意味しています。

契約期間に関わらず、同一の職場で有期雇用従業員として働ける期間は最大5年となる点に注意してください。

契約社員としての転職を検討している人の中には、将来的に正社員への転換を目指している人もいるでしょう。実際のところ、契約社員から正社員登用はよくあることなのでしょうか。

厚生労働省の調査結果によれば、2020年の1年間で73万人が非正規雇用から正規雇用へと転換されており、その数は年々増加傾向にあります（※）。

年代別に見た場合、35歳〜54歳で非正規雇用から正規雇用への転換が図られた人材の割合が全体の4割以上にのぼるなど、若年層以外も正社員登用が進んでいる実態がうかがえます。

「正社員登用あり」の求人を出しており、かつ業績が安定している企業を中心に探していくことで、契約社員から正社員への転換は十分に目指せる状況といえるでしょう。

※厚生労働省「令和4年版 労働経済の分析」より

契約社員から正社員を目指す際に意識しておきたいポイント

「この職種・領域で、正社員として働きたい」という働き方を見出しておく

契約社員から正社員を目指す場合、正社員になりたい職種・領域を決めておくことが大切です。

漠然と「正社員になりたい」と考えている従業員よりも、「この分野で今後も活躍していきたい」という従業員のほうが、企業としても将来性を見出しやすいでしょう。

「正社員登用」ありの求人かつ業績の安定した企業を選ぶ

入社する企業の選定も、重要です。

具体的には、「正社員登用あり」と求人情報に記載されており、かつここ数年の業績が安定しているかを優先して選ぶとよいでしょう。

業績の急な悪化に伴って、企業が有期雇用労働者の契約を解除するケースは多いです。
とくに創業間もないスタートアップ企業などは、事業が安定しにくく状況によっては正社員化を躊躇することもあります。

転職エージェント経由で、その会社の正社員登用の実績（過去に実際に正社員登用したケースがあるか）を確認しておくなど、しっかり時間をかけて調査するのが良いでしょう。

就労してからは周囲との信頼関係を積み上げていく

契約社員として就労をスタートした後は、同僚や上司との信頼関係を積み上げていきましょう。

最終的には「この人と今後も一緒に働きたいか」が正社員登用の決定打となるケースは少なくありません。

担当業務はもちろんのこと、コミュニケーション全般を通じて「職場に溶け込む」ための努力を継続することが大切です。

契約社員には、正社員にはないデメリットもあります。
具体的には、次に挙げる3点に注意しておく必要があります。

待遇面で正社員よりも不利になりやすい

同一労働同一賃金の原則があるとはいえ、賞与や退職金、住宅手当などの一部手当などが契約社員には支給されないケースが想定されます。
また、福利厚生に関しても正社員と完全に同等のサービスを利用できない職場も多いのが実情です。

とくに賞与は、年間トータルで見ると年収差が広がる直接的な要因となります。
賞与の指標としてよく引き合いに出される国家公務員の年間平均賞与支給率は4.39ヵ月分で、額面では約178万円です（※）。このように、賞与の有無によって年収が大きく変動するケースは決してめずらしくありません。

正社員と比較した場合、契約社員が待遇面で不利になりやすいのは否めないのです。

※令和3年国家公務員給与等実態調査報告書より

契約更新や正社員登用がされるかは会社の業績によるところが大きい

契約社員の契約更新や正社員登用が決定するかどうかは、勤務先の業績によるところが大きいのが実情です。

契約当初に「正社員登用の可能性あり」「いずれは正社員に」と言われていたとしても、業績悪化によって契約満了となる、または正社員登用の話が取り消されるといったケースは少なくありません。

そもそも、従業員を契約社員として雇用する企業にとって、正社員ではなく契約社員として雇う主な目的はリスクヘッジです。

一度正社員として雇用した以上、簡単に解雇するわけにはいきません。一方、契約社員であれば「契約満了とする」「正社員登用を先延ばしにする」といった選択肢が残されているのです。

責任あるポジションを任される機会は少ない

契約社員と正社員の違いの1つに「責任あるポジションを任されるかどうか」が挙げられます。

たとえば、管理職に抜擢されるのは一般的に正社員です。実際には能力・貢献度の面で正社員と同等の活躍をしていたとしても、契約社員が管理職に抜擢されるケースは稀でしょう。

同様に、リーダーやチーフといったポジションに関しても、将来のキャリアパスを見据えて正社員を優先的に起用するケースが多いはずです。

契約社員は昇進や昇給のチャンスが少ないことになるため、相対的に見て正社員よりも不利な待遇になりやすい面があることは知っておく必要があるでしょう。

契約社員として働く場合、正社員とは異なる注意点やデメリットがあるのは前述の通りです。

一方で、契約社員に特有の傾向を活かして働けるケースもあります。とくに次の条件に該当する人は、契約社員も視野に入れて求人を探す意義があるでしょう。

希望する分野・領域で経験を積みたい場合

契約社員は有期雇用契約のため、契約期間満了後は次の就業先を探す必要があります。

長い目で見ると雇用が不安定になりやすい反面、契約期間満了後のキャリアプランがすでに決まっている人にとっては期間限定で働ける仕組みともいえるのです。

たとえば、将来的に目指したい分野・領域で本格的に活躍していくために、一定期間は経験を積んでおきたい場合もあるでしょう。

契約社員としての就業期間を有効活用することで、あらかじめ期間を決めて準備期間に充てることができます。

近い将来独立や留学などの予定がある場合

「3年後に独立を考えている」「2年後に留学したい」といった具体的な予定が決まっている場合、有期雇用のほうが先々の予定を立てやすい場合があります。

正社員には契約期間の定めがないため、辞めるタイミングを逃してしまい、結果的に予定が狂ってしまうこともあるからです。

自分自身の予定はもちろんのこと、配偶者やパートナーの予定がキャリアの選択に関わる場合も、契約社員は有効な選択肢といえます。

たとえば、パートナーが海外勤務に向けて準備を進めており、自分自身も同じタイミングで海外移住を考えている場合などは、有期雇用のほうが「ひと区切り」をつけやすいケースも多いでしょう。

将来的に正社員を目指したい場合

将来的に正社員を目指したいものの、現状では正社員を目指せるスキル・経験がない職種・業種でも、契約社員であればチャレンジできる可能性があります。

契約社員として就業中に適性・能力が認められれば、正社員登用や無期契約社員への転換もあり得るでしょう。

ただし、契約社員として入社できれば必ず正社員になれるとは限らない点に注意が必要です。
将来的に正社員を目指すための道の1つとして捉えるとよいでしょう。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内No1の求人数と転職支援実績を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントの強みは全業種・職種に対して豊富な求人数を持つこと、そして長年の実績で培われたノウハウ・転職支援ツールの充実さにあります。

とくに活用したい支援ツールは、企業の特徴から選考のポイントまでをまとめた「エージェントレポート」です。
契約社員から正社員への登用までを視野に入れた際、あなたのキャリアプランを実現できる職場かどうかの、入念な企業研究が欠かせません。その際に、レポート情報は大いに役立つはずです。

また、担当アドバイザーもこれまでの実績をもとに契約社員・正社員に関わらず有益なアドバイスを提供してくれるでしょう。

リクルートエージェント登録後に無料で活用できる、職務経歴書を自動で作成できる「職務経歴書エディタ」や無料の「面接力向上セミナー」のサービスもおすすめです。

リクルートエージェントの特徴

doda（デューダ）

dodaは国内トップレベルの求人数と、担当アドバイザーから積極的な提案が評判の転職エージェントです。
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「まずは自分でじっくり求人チェックしたい」という人は、転職サイトのサービスを利用するとよいでしょう。
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そのほか、dodaは「レジュメビルダー（職務経歴書作成ツール）」や「年収査定」など、転職活動をサポートしてくれるツールも豊富です。これらを無料で利用するメリットだけでもdodaに登録する価値はあるでしょう。

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マイナビエージェントは専門知識を持つキャリアアドバイザーが一人ひとりの転職者に対して丁寧に向きあい、きめ細かなサポートをしてくれることで知られる転職エージェントです。

とくに20代〜30代前半の転職サポートを得意としており、志望動機のブラッシュアップや面接指導を的確に行ってくれます。

また、マイナビエージェントは業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、専門知識を持つプロからアドバイスしてもらえるのが特徴です。
業界・職種に特有の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーに相談したい人に適しています。

マイナビエージェントの特徴

契約社員の場合、契約更新は必ず行われますか？

契約社員の契約更新は、必ず行われるとは限りません。勤務先の業績や人材確保などの状況しだいでは、契約満了となる可能性も十分にあります。
あくまでも「有期」雇用という点を理解しておく必要があるでしょう。

たとえば契約期間が1年であれば、1年後に契約満了となることも想定されます。

契約社員自身の貢献度や能力だけでなく、企業の経営状態や所属部門の業績といった要素も契約更新の有無に影響する点に注意してください。

無期契約社員は正社員とは違うのですか？

無期契約社員とは、2012年8月に改正された労働契約法により新設された契約社員ですので、正社員とは異なります。

契約社員には、同じ職場で通算5年を超えて契約を更新できないという「5年ルール」があります。
通算5年を超えて有期労働者を雇う場合、労働者から申し入れがあれば企業は無期契約に切り替えなくてはなりません。

このような「無期転換権」を行使した場合に、有期契約社員が無期契約社員となるのです。

契約社員は最長何年まで働けますか？

契約社員の契約期間は最長3年と定められています。
専門知識を持つスペシャリスト人材や定年後再雇用の場合に限り、最長5年とすることも可能です。
実際には1年契約で更新・満了を判断されるといったパターンが多く見られます。

また、同一の企業が通算5年を超えて契約社員を雇用することはできないため、同じ職場で働ける期間は実質的に通算5年未満と考えてよいでしょう。

契約社員の平均年収はいくらですか？

東京都産業労働局の調査によれば、契約社員の平均年収は363万円です。
令和3年民間給与実態調査にて公表されている日本人全体の平均年収443万円と比較すると、やや低い水準にあります。

同一労働同一賃金の原則があるとはいえ、賞与や手当など契約社員が受けられない恩恵も少なくないことが年収差に表れています。

なお、無期転換契約社員の平均年収は323.3万円と、契約社員全体の平均年収よりも低い水準に留まっています。
無期契約社員への転換を検討する際には、正社員を目指すべきか慎重に判断する必要があるでしょう。

参考：東京都産業労働局「契約社員に関する実態調査

多様な働き方が求められている現代においては、契約社員という働き方も1つの選択肢であることに間違いはありません。

ただし、契約社員は正社員と比べて待遇やキャリア形成の面で不利な点もあるため、契約社員に転職する場合には将来的なキャリアプランの策定を慎重に行っておくことをおすすめします。

今回紹介した注意点を参考に、ぜひ中朝的なキャリアプランをじっくりと考えた上で転職先を選んでください。

契約社員という雇用形態の特性を十分に理解した上で転職先を選ぶことで、後悔のない職場選びがしやすくなるはずです。