【退職はいつ言う？】会社への伝え方・ベストなタイミング・NG例を徹底解説

すでに次の職場が決まっているのであれば、辞める会社に対してさほど気を遣う必要などないのでは？と思う人もいるかもしれません。
まして、職場に対して不満があるので転職することに決めた人にとっては、いっそのこと不満をぶちまけて辞めてやりたい！と思ってしまうかもしれません。

たとえそういった状況であっても、退職するにあたって必ず目指したいのは円満退社です。

なぜ円満退社が望ましくて、そしてなぜ退職時にトラブルが発生するのは防いだほうがいいのかというと、それにより「これまで培った前職との人たちの【繋がり】や【関係性】を、退職後にも維持していけるから」です。

特に、前職と近しい業界での転職になる際は、ふとした経緯で前職の方々と接点を持つことは決して珍しいことではありません。
つまり、前職での同僚は、転職後においてもあなたにとって信頼し合えるビジネスパートナーになりえるのです。

なぜ円満退社がいいのか？退社トラブルが次のキャリアに影響することは？

世間は狭いもので、転職後に前職の同僚とビジネス上で思わぬかたちで関わることは、決して珍しいことではありません。

退職に際して何らかのトラブルが生じた場合、その職場の人にとってあなたは「辞めるときにトラブルを起こした人」として記憶されてしまう可能性が高くなります。

反対に、退職するまでの間も誠実に働き、担当業務の引き継ぎなどをきちんと遂行した人に対しては、良い印象を抱く人が多いです。

このように、退職する職場で見せた最後の姿が、あなたの印象を決めてしまう可能性があります。
あまりにも印象が悪ければ、前職の会社との何かしらのつながりで、新しい環境に悪影響を及ぼすということも出てくるかもしれません。

同業他社に転職する場合は特に注意！就業規定を確認しておく

企業によっては、同業他社やライバル会社への転職を一定期間禁じていることがあります。仮にそのような規程があることを知らずに転職した場合、何らかのトラブルに発展するリスクがあります。

企業がこうした規程を設けるのは、自社のノウハウや内部事情を競合他社に漏らしたくないというのが大半の理由です。
あなたが今の職場で重要な人材であればあるほど、他社へ行きライバルとなれば「怖い」存在になりかねない、というわけです。

同じ職種や業種の会社に転職する場合、退職を決める前に就業規定を十分確認しておきましょう。

進行中のプロジェクトがある場合や、担当者が自分一人しかいない業務がある場合、退職する時期について悩んでしまうことがあるかもしれません。

仕事の区切りが良くない時期に辞めてしまったり、引き継ぎが不十分なまま辞めてしまったりすれば、会社に残された人は心証を悪くする可能性があるからです。

退職時期を決める上で、仕事の区切りや引き継ぎ期間は意識しておきたい重要なポイントです。

同時に、真面目で責任感の強い人ほど、こうしたことにとらわれてしまい転職するタイミングを逃してしまうことがあるものです。転職時期とタイミングについて考えてみましょう。

周囲の人への配慮が伝わる退職スケジュールは、円満退社を後押しする強力な武器になる

会社内の誰かが退職するとなれば、多かれ少なかれ、その影響で仕事が増えるなど、迷惑を被る人が出てきます。

ただし、退職する本人が「お世話になった皆さんにご迷惑をおかけしたくない」という気持ちを行動で示していれば、そのような配慮は周囲の人に伝わるものです。

たとえば、業務の引き継ぎのためにていねいに準備をし、引き継がれる側の人が困らないように細やかな気配りをしていることが伝われば、「辞めるなんて迷惑」といった負の感情を和らげられることでしょう。

周囲への配慮は、場合によっては円満退社を後押しする強力な武器にもなり得るのです。

仕事の区切りを意識するのは重要！ただし最終的には「見切る」ことも必要

真面目で責任感が強い人ほど、「今の仕事の区切りがつくまで転職できない」「私一人しか担当者がいないので投げ出すわけにいかない」といったことを気にしてしまいがちです。

しかし、担当者が辞めてしまったら混乱するような体制になっているのは、会社側の責任でもあります。

誰にでも職業選択の自由はあるわけですから、仕事の区切りや組織の体制について過剰に意識する必要はありません。

転職先が決まったタイミングで仕事の区切りがついていないときは、「本当に自分でなくては務まらない仕事かどうか」を突き詰めて考えてみましょう。

案外、「この人でなければ務まらない」といった仕事は多くないものです。責任感にとらわれてしまい、先々のキャリアを棒に振ることのないよう、時には「見切る」ことも必要です。

転職活動をし、転職先が決定したということは、もはや今の職場を退職する気持ちは十分に固まっていることでしょう。そうであれば、退職の申し出は1日でも早いに越したことはありません。

よくあるケースとして、「退職を切り出すタイミングや切り出し方が分からない」「ボーナスの時期が近いので、ボーナスが支給されてから退職したい」といった理由から、退職の申し出を遅らせる人がいますが、あまりおすすめしません。

退職を切り出すのはなぜ早いほうがいいのか、ボーナスの支給時期が近い場合はどうすればいいのか、といったことについて見ていきましょう。

転職が決まったらできるだけ早い時期に直属の上司へ退職の意思を伝えよう

社員が退職するとなると、退職者と同じ部署に残る人は必然的に仕事が増えることになります。退職者が担当していた分の仕事を、誰かがこなさなくてはならないからです。

少人数の会社の場合は特に、人が辞めることで残される人の負担が大きく増してしまう原因になります。つまり、退職する時点で「どうしても迷惑をかけてしまう」ものと割り切るしかないのです。

周囲への負担を最小限に抑えるためにも、早めに退職を申し出て、引き継ぎに十分な時間を確保しましょう。

理想的には、転職先から内定をもらったその日か翌日には、直属の上司に退職の旨を伝えるのがいいでしょう。

絶対に避けておきたいのは、退職の申し出を直属の上司ではなく、さらに上の役職の人へ先に伝えてしまうことです。
これは直属の上司を信頼していないとみなされる行動なので、仮に苦手な上司だったとしても必ず直属の上司にまず伝えるようにしましょう。

直属の上司が心証を悪くしてしまうと、退職日までの間に居づらくなってしまうような事態になりかねません。

ボーナスをもらってから辞めるのはあり？なし？

多くの企業ではボーナスの査定期間が決まっており、その期間中の評価によって賞与額が決定されます。

ところが、そうは言っても辞めることが確定している社員に対してできるだけお金を払いたくないと考えるのは、企業としてごく自然なことと言えるでしょう。

退職を切り出そうとしている時期がボーナス支給日に近いと、「ボーナスを受け取ってから辞める意思を伝えたほうがいいのでは？」と思ってしまうかもしれません。
時期によっては、退職することを理由にボーナスの支給額を減らされてしまうかもしれないからです。

ただ、ボーナスが支給された当日に退職を切り出したり、明らかにもっと早く伝えられたはずの退職の意思をボーナスのタイミングを見計らって伝えたことが露骨に分かってしまったりすると、会社側としては心証を悪くする可能性があります。

退職金が支給される会社であれば、多少のボーナス減額は覚悟して、早めに退職の意思を伝えることを優先しましょう。
ボーナスのタイミングばかりを気にして退職を先延ばしにするのは避けるべきです。

たとえば、転職先から「できるだけ早く入社してほしいのですが、来月から働けますか？」といった相談を受けることがよくあります。

希望する条件の転職先であれば、なるべく早く入社したいと考えるのは自然なことです。
しかし、入社時期については現在の勤務先との兼ね合いを十分に考慮して、慎重に判断しましょう。

ここからは、入社日を指定された場合と、現在の職場での退職に関する規定が定められている場合について、対策を確認していきたいと思います。

入社日を指定されている場合・就業規定で退職までの期間が定められている場合

たとえば、転職先は「来月のはじめから勤務してほしい」と言っている場合に、月末までの残り期間が半月程度しかなかったとします。

現在の職場の就業規定に「退職日の1ヵ月前までに申し出ること」と定められているのであれば、転職先には「内定をいただいてから1ヵ月待っていただきたい」と伝えるようにしましょう。

入社を先延ばしにすると内定を取り消されてしまうのでは？と不安に感じるかもしれませんが、あまりにも先の日付を指定しない限り、たいていは入社日を調整してもらえます。

もちろん、何ヵ月も入社を先延ばしにしてしまうと転職先に迷惑がかかりますので、長くても1ヵ月程度先の日付を目安に入社日を相談するといいでしょう。

退職の申し出に対して強く引き止められたらどう対処すればいい？

退職の申し出をしたところ、「辞めないでほしい」「あなたが辞めてしまうと非常に困る」といったように、強い引き止めにあった場合、どのように対処するのがいいのでしょうか。

退職を切り出すからには「必ず退職する」という強い意志が必要です。
直属の上司が落胆した様子を見せたり、給与条件などを見直すので辞めないでほしいと懇願されたりしても、退職という「決定事項」は変更しないという強い気持ちでのぞみましょう。

もし情に流されて「とりあえず踏みとどまる」という判断をした場合、とりあえずは「よかった」と言ってもらえるかもしれません。
しかし、その職場で今後あなたは「一度辞めようとした人」として認識されることになります。

辞めると伝えるからには、必ず退職するという強い意志で臨むことが大切です。

仕事を続けながら転職活動をしてきた人にとって、今の職場を退職するのは転職先から内定通知を受け取るのと同じと言ってもいいほど、重要なプロセスとなります。
退職しないことには次の職場へ行くこともできませんので、最後まで気を抜かずにきちんと対応しましょう。

退職日まで誠実に勤務し、ていねいな引き継ぎをした人であれば、退職後も取引先として仕事上で関わりを持てたり、思わぬところで力を貸してもらえたりといったように、転職先でのこれからのキャリアの中でプラスに働くものです。

「もう辞める職場だから」といった気持ちでぞんざいな対応をすることのないよう、退職日までしっかりと仕事をしましょう。

退職のタイミングや諸手続きについては、会社ごとに就業規定などが異なる上に、転職する時期は人によってまちまちですので、自分の場合はどうすればいいのか、判断に迷うことも多いはずです。

転職エージェントを通じて転職活動をしてきた場合、内定後もキャリアアドバイザーに相談できますので、退職について何か困ったことがあれば転職エージェントに相談してみてもいいでしょう。

退職の申し出、退職時期について注意するポイント（再掲載）

Q1）退職を会社に伝えるベストなタイミングはいつですか？

退職の申し出は、退職希望日の1.5〜2ヵ月前が目安です。このタイミングで伝えることにより、引き継ぎ期間と有給消化の両方を確保しやすくなります。

法律上は、民法第627条により、正社員（期間の定めのない雇用契約）の場合は退職の意思表示から2週間で退職が可能です（参考：e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）。ただし、多くの企業では就業規則で「1ヵ月前まで」などの期間を定めています。

円満退社を目指すなら、法律上の最短期間ではなく、引き継ぎや有給消化を含めた余裕あるスケジュールで退職日を設定しましょう。転職先の入社日が決まっている場合は、逆算してスケジュールを組むことが大切です。

Q2）「退職届」と「退職願」の違いは何ですか？

退職願は「退職させていただきたい」という意思を願い出る書類で、会社が承認するまでは撤回が可能です。一方、退職届は「退職します」という確定的な意思表示であり、提出後の撤回は原則としてできません。

一般的な流れとしては、まず直属の上司に口頭で退職の意思を伝え、その後、会社の指示に従って退職願または退職届を提出します。企業によって求められる書類が異なるため、就業規則を確認しておきましょう。

なお、「辞表」は役員や公務員が職を辞す際に用いる書類です。一般的な会社員が提出する書類としては「退職願」または「退職届」が正しい名称ですので、間違えないよう注意しましょう。

Q3）退職を強く引き止められた場合、どう対処すればいい？

引き止めに遭った場合、最も大切なのは「必ず退職する」という強い意志を持ち続けることです。給与アップや部署異動の提案を受けても、そもそも退職を決意した根本的な理由が解消されるかを冷静に判断しましょう。

もし情に流されて「とりあえず残る」と判断した場合、その後の職場では「一度辞めようとした人」として認識されるリスクがあります。昇進や評価に影響が出るケースも少なくありません。

引き止めが長期化する場合は、「退職は決定事項です」と明確に伝えましょう。それでも解決しない場合は、人事部門への相談や、必要に応じて労働基準監督署への相談も選択肢に入れておくと安心です。

Q4）退職理由はどのように伝えるのが適切ですか？

退職理由は「個人的な理由」として前向きに伝えるのが基本です。「キャリアアップのため」「新しい分野に挑戦したい」など、今後の展望を中心に話すと角が立ちにくくなります。

たとえ職場への不満が退職の本音であっても、それをストレートに伝えるのは避けるべきです。不満をぶつけて辞めた場合、前職の人たちとの関係が悪化し、同業界で転職した際に思わぬ形で不利に働く可能性があります。

退職理由の詳細を深く聞かれた場合でも、「一身上の都合」で通すことができます。転職先の社名を伝える義務もありませんので、必要以上の情報開示は控えたほうが無難です。

Q5）退職時に有給休暇を消化することはできますか？

はい、有給休暇の取得は労働者の権利であり、退職時にも残っている有給を消化することは法律上認められています。会社が有給取得を拒否することは原則としてできません。

ただし、円満退社を目指すなら、引き継ぎスケジュールとの兼ね合いを考慮することが重要です。退職日の直前にまとめて有給を取得するケースが一般的ですが、引き継ぎが不十分なまま有給消化に入ると、周囲の心証を悪くする場合があります。

おすすめの方法は、退職の申し出の際に上司と引き継ぎ期間・有給消化期間の両方を含めたスケジュールを相談し、合意を得ておくことです。計画的にスケジュールを組めば、引き継ぎも有給消化も円満に進められます。