【転職理由が「介護のため」の方へ】退職前に知っておくべき仕事との両立方法

「介護をしなければいけない」というと、とても大変なことのように思えますが、年齢を重ねるにつれて誰しもが直面する問題でもあります。

仕事や子育てなど他の要素と同じように介護が生活の中に存在する日が多くの方に訪れます。

75歳以上、後期高齢者と呼ばれる人々の23%が何らかの介助を必要とする状態。

5人に一人は家族の介護をする必要があるのです。

介護というと24時間つきっきりで面倒を見なければいけないと考えがちですが、自分の仕事や生活をしっかりと維持しながら介護をする形も可能です。

仕事と介護の両立をするために必要なことを考えて行きましょう。

介護を理由に退職しないほうが良い理由

介護を理由に退職を選ぶ方も多いですが、その前に知っておきたい重要なポイントがあります。

介護をしながら働くことは可能ですし、できる範囲で介護を行えば良いのですが責任感の強い人ほど介護のために退職を選んでしまいます。

介護を理由に退職をしない方が良い理由は主に以下の3点です。

仕事を辞めてしまうことで、今まで積み上げてきたキャリアが分断されてしまいます。

職種によっては介護が終わった後に以前と変わりなく復帰できるものもありますが、それはどちらかというと少数派かもしれません。
いざ復帰をしようとなった時に、働き口が見つからないということも起こりえます。

特に要介護者を抱える方の多くは40代から50代という働き盛りの世代。

仕事に対する責任が増え、企業においても重要なポジションを任されるその時期に介護によって離職をしてしまうと、まったく同じポジションでの復職は難しくなるでしょう。

また、社会との繋がりを持たず介護だけをしていると将来への不安も増大しますし生活に必要な収入源も断たれてしまいます。

「収入源が断たれる一方で介護に必要な出費は増大する」と、介護経験者の75%が答えています。

経済的な負担の増大は将来への不安にも繋がります。

では、介護と仕事の両立はどのようにすれば良いのでしょうか。

今はすぐに介護の必要がない方も、いつかに備えて予め情報を知っておくことをおすすめします。

介護を受ける方も、介護をする方も上手に人生の局面と付き合えるように仕事をしながら介護ができる環境を整えておきましょう。

介護と仕事を両立するためのポイントは以下の5点です。

それぞれ、順を追って見ていきましょう。

１．職場に介護をすることを伝える。併せて、仕事と介護の両立支援制度を利用する

まず両立のために欠かせないのは職場の理解です。

介護をしているとどうしても予期せぬことで突然仕事を休まなければいけないことも起こりますし、休まなくとも出勤時間に遅れてしまう日もあるでしょう。

その時になって「実は介護をしている」と伝えるよりも、予め家族の介護をしているので仕事に多少の影響が出る可能性があると伝えておくことが大切です。

普段から職場に伝えておき、周囲の理解を得る努力をすることで休暇なども取りやすくなります。

また、勤めている会社によっては介護と仕事の両立を支援する制度が設けられていることもあります。

介護休暇の取得、残業時間の削減、短時間労働への切り替え、さらに必要な場合には会社に在籍したまま長期間の介護休業が可能なことも。

公的に取得できる制度に加えて会社によって独自の制度がある場合もあるのでこのような両立支援制度を最大限利用させてもらうようにしましょう。

勤め先の介護支援体制に関して調べておこう

介護と仕事の両立を考える上で、会社の支援制度はとても重要なものになります。

増え続ける介護離職を防ぐために設けられた公的な支援制度に加え、会社独自のものが存在することもあるのでしっかりと調べておきましょう。

介護は人生において難しい局面となるに違いありませんが、使用可能な制度を最大限利用して乗り切って行きましょう。

公的な介護支援制度としては、以下などが挙げられます。

参考：
介護休業制度｜厚生労働省
仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～ ｜厚生労働省

これらの支援は労働者が勤務先に申請することで適用されるため、まずは会社の人事・労務課に相談しましょう。

企業によっては以下のような制度が設けられていることがあります。

介護は家族内の対処で完結されるものではなく、社会全体で支えていくものです。
制度を知ることで助けられることは多いでしょう。

２．介護サービスを上手に利用。自分で「介護をしすぎない」

介護と仕事を両立するために必要なことは、周囲の手助けを得ることです。

真面目な人ほど「自分が介護をしなければ」と、介護のすべてを自分でやろうとしてしまいがちです。
ですが、そうすると、仕事との両立が難しくなるだけでなく、自分の時間がまったく持てなくなり結果として精神的に追い詰められてしまうことも大いに考えられます。

介護サービスを上手に利用し、専門スタッフにある程度「任せる」ことで、介護が長期間に渡っても安定した生活を実現できるのです。

デイサービスや介護施設、ホームヘルパーなどを活用し自分の生活をできるだけ崩さないことで精神的にも安定し、介護によって心身に不調をきたしてしまう悪循環に陥らずにすむでしょう。

介護保険制度・介護サービスを調べておこう

介護者の精神的、肉体的、そして経済的な負担を減らしてくれるのが介護保険制度と介護サービスです。

いざ必要な段階になってから調べていると、それだけで数日かかってしまうような複雑な制度なので事前に調べておくことをおすすめします。

介護保険利用のイメージ

上記図の③にあるように、介護保険制度と介護サービスのどちらも、まず「要介護認定」を受け、その後申請をしはじめて適用される仕組みとなっています。

要介護認定をされると訪問型の介護サービスや通所型のデイサービス、施設への入居が認められたり介護用品のレンタル、介護に必要な改装の資金補助などが受けられることもあります。

厚生労働省のホームページにて介護保険制度の詳細や受けるための流れ、受けられるサービス内容などが記載されているので合わせてチェックしておきましょう。

参考：厚生労働省「要介護認定」

３．地域包括支援センターやケアマネジャーに相談する。

いざ介護が必要になった時、一体どこに相談をするべきなのか迷ってしまうこともあるでしょう。

どのくらいの介護が必要なのか、介護に必要な用具はどうするのか、自宅で介護ができるのかそれとも施設へ入ったほうが良いのかなどはいくら家族といえども素人では判断が難しいものです。

そこで介護が必要になった際の強い味方となってくれるのが「ケアマネージャー」や「地域包括支援センター」の存在です。

介護に直面した時にどこに相談すればよいか、その窓口を調べておこう

介護の必要性がでたときに、まずは市区町村ごとに設置されている「地域包括支援センター」に相談します。

地域包括支援センターは介護が必要となった、または必要となりそうな高齢者を支える相談窓口の役割を果たしています。

また、地域包括支援センターでは、具体的な介護プランを作成してくれるケアマネージャーを斡旋してくれます。

ケアマネージャーとは？相談するポイントを知ろう

介護が必要になった方が必要なサービスを受けられるように、要介護認定を行ったり介護サービスを紹介してくれるのがケアマネージャーです。

1対1で要介護者やその家族の希望に合ったサービスを受けられるように市町村との連携を図るケアマネージャーは介護の強い味方になってくれます。

介護という大きなできごとに直面している家族の心のケアや悩みの相談、状況に合った介護サービスの斡旋など介護に関するすべてのことを相談できる心強い味方がケアマネージャーです。

介護保険のこと、介護サービスのこと、経済的なこと、これからの働き方についてなどなんでも相談をしましょう。

４．日頃から「家族と良好な関係」を築く

介護をする上で重要な4つ目のポイントは家族との関係です。

家族の協力なしに介護を続けるのは至難の業。
ひとりの介護者に対しても家族がワンチームとなって取り組んでいかなければなりません。
いざという時に協力しあえるよう、日頃から家族との関係は良好に保っておきましょう。

いつ、どのような理由で始まるか分からない介護は日頃から準備を整えておくことがとても大切です。

もちろん最期の時まで介護を必要とせずにいてくれるのが一番ですが、家族間で話し合っておくことは介護に対する認識も深まりますし慌てずにすみます。

また、介護費用についても予め話し合っておくことがとても大切です。

年金手帳の保管場所や預貯金についてなど必要になるであろう情報を共有しておきましょう。

介護について話しやすいタイミングを考えよう

家族との関係が良好であっても、介護について話し合う機会はなかなか取りづらいものです。
団らんの時間にふさわしい話題とはいえませんし、家族が遠方に暮らしていることもあるでしょう。

しかし難しい問題だからこそ事前に話し合っておくことはとても大切。

タイミングとしてベストなのは、両親が65歳を迎えるタイミングです。

65歳になると「介護保険被保険者証」が各市町村から届きます。
この介護保険被保険者証は介護サービスを受ける際必要になる大切なものなので、保管場所も含めて情報の共有をする機会にしましょう。

合わせて今現在の健康状態の把握や万が一の場合の本人の希望なども聞いておくようにしましょう。

５．「自分のための時間を確保」する。

介護は平均して4〜5年続き、10年以上に及ぶケースも全体の12％を占めています。
これほどの長期間を全速力で走り抜けることはできません。

介護をしている間であっても、必ず自分のための時間を取れるように意識しましょう。

両立を目指している方は、仕事と介護の行き来だけで毎日が終わってしまうことが多く、自分のために何かをしたり、楽しんだりする時間をおろそかにしてしまいがちです。

結果、気がついた時には心身に問題が発生してしまっていたりストレスを溜め込んでしまっていたりする事例がとても多くあります。

介護者は必ず自分の時間が取れるようにし、自分自身の体調についても気を配るようにこころがけましょう。

仕事が休みの日にこそ介護サービスを上手に活用し、一人で映画を見たりショッピングに出かけたりする息抜きの時間を取るのも重要なことです。

今回は仕事と介護の両立について、必要な心構えや利用したいサービス、事前に知っておきたい情報などをご紹介しました。

どうしても重く考えてしまう介護問題ですが、今現在は手助けしてくれる公的なサービスが充実しています。

以下の厚生労働省の資料では、介護の際に役立てる制度やサービス、その他介護と仕事の両立された方々の事例を紹介しています。現在介護の必要性が出てきている方も、将来その可能性があるという方も、一度目を通しておくとよいでしょう。

参考：厚生労働省「仕事と介護の両立モデル」（平成25年度）

画像引用元：厚生労働省「仕事と介護の両立モデル」（平成25年度）

超高齢化社会といわれる日本で、介護は避けては通れないできごとのひとつ。

いざ直面した時に、気持ちがあせって介護離職という道を選んでしまわないように今のうちからしっかりと情報を集めておきましょう。

FAQ｜介護と仕事の両立でよくある質問

Q1）介護を理由に退職するのは避けるべき？仕事を続けるメリットは？

結論として、可能なら退職せず働き続ける方向で検討するのがおすすめです。一度仕事を辞めてしまうと、これまで積み上げてきたキャリアが分断され、介護が落ち着いた後に同等のポジションで復職するのが難しくなるからです。特に介護に直面する40〜50代は仕事の責任が増す働き盛りの時期で、ブランクの影響は他の年代以上に大きくなりがちです。

もう一つの重要な理由が経済面です。本記事内でも紹介している通り、介護経験者の約75%が「収入が減る一方で介護に必要な出費は増える」と回答しており、家計面のダメージは想像以上に深刻になります。社会との接点を失い将来不安が増大する点も含めると、退職のデメリットは見た目以上に複合的です。

まずは「自分一人で背負わない」を前提に、勤務先の人事・労務部門への相談、介護休業・介護休暇・短時間勤務などの制度確認から始めましょう。働きながら家族を介護することは決して特別なことではない、という考え方を持つことが第一歩です。

Q2）介護と仕事を両立するために、まず何から手をつけるべき？

最初の一歩は「職場に介護中であることを伝える」ことです。突発的な遅刻・早退・休暇が発生したときに事後報告すると周囲との関係がぎくしゃくしやすいため、状況が落ち着いているうちに上司・人事と共有しておくことで、介護休暇・残業免除・短時間勤務などの制度も利用しやすくなります。

次に行うべきは「公的支援制度の把握」です。厚生労働省「介護休業制度」で紹介されている介護休業（最大93日／対象家族1人につき3回まで分割可）、介護休暇（年5日／対象家族2人以上で年10日）、短時間勤務などは法律で定められた権利です。さらに会社独自に給付金や部署異動の制度を持っている企業もあるため、就業規則を確認しておきましょう。

最後に「外部の専門家とつながる」こと。自治体の地域包括支援センターやケアマネジャーに早めに相談しておけば、介護サービス利用・要介護認定の申請・将来プランの組み立てまで一気通貫でサポートしてもらえます。

Q3）介護休業・介護休暇制度は、具体的にどんな内容で、どう違う？

制度の根拠は育児・介護休業法で、ベースは厚生労働省の案内に整理されています。介護休業は対象家族1人あたり通算93日まで取得できる長期休業で、3回まで分割可能。要介護状態にある家族を世話するための準備期間として使い、休業中は雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます（賃金日額の67%が目安）。

介護休暇は単発で取得できる短期の休みで、対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日まで。1日単位・時間単位の取得が可能なので、ケアマネジャーとの打ち合わせ・通院付き添い・緊急対応など、フルで休む必要のないケースに向いています。

制度はあくまで「申請して初めて適用される」仕組みのため、会社が自動でセットしてくれるものではない点に注意しましょう。まずは人事・労務担当に「介護のため、利用可能な制度を確認したい」と相談する。会社独自の制度（短時間勤務しやすい部署への異動、給付金、外部機関の紹介など）がある場合もあるので、公的制度と社内制度の両方を聞くのがコツです。

Q4）地域包括支援センターとケアマネジャーは、それぞれ何をしてくれる？

地域包括支援センターは「市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口」です。介護が必要になった、もしくは必要になりそうな段階で最初に訪れる場所で、要介護認定の申請サポート、利用できる介護サービスの紹介、認知症ケアや権利擁護の相談、ケアマネジャーの紹介までワンストップで対応してくれます。住んでいる地域ごとに担当センターが決まっており、利用は無料です。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は「ケアプランを作成し、各介護サービスとつないでくれる専門家」です。要介護認定を受けた人に1対1で寄り添い、訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタル・施設入居など、本人と家族の希望に合う組み合わせを設計します。介護保険の使い方や費用、家族の働き方まで含めて相談できるのが強みです。

両者の使い分けは「最初に相談する窓口が地域包括支援センター、要介護認定後の継続的な伴走者がケアマネジャー」と覚えると整理しやすいです。「どこに相談すれば良いかわからない」状態ならまずは地域包括支援センターへ電話するのが正解で、その後の流れは担当者が案内してくれます。

Q5）介護はどれくらいの期間続く？心身の負担を抑えるコツは？

介護期間は平均でおよそ4〜5年、10年以上にわたるケースも全体の約12%を占めると本記事内で紹介しています（生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」等で同水準のデータが出ています）。短距離走ではなく長距離走であることを前提に、最初から「全力疾走しない」設計をすることが重要です。

心身の負担を軽くする最大のコツは「すべて自分でやろうとしないこと」。デイサービス・ホームヘルパー・ショートステイなどの介護保険サービスを積極的に活用し、家族間でも役割分担を決めて1人に集中しないようにします。介護者本人が倒れたら共倒れになるので、サービスを使うことに罪悪感を持たないことが大切です。

もう一つ意識したいのが「自分のための時間を確保する」こと。仕事が休みの日は介護で埋めず、映画・買い物・友人とのランチなど自分が楽しめる時間をスケジュールに入れておきましょう。心の余裕は介護される側の安心感にもつながり、結果的に長く穏やかな介護生活を続けるための土台になります。